BNI(ネガラ・インドネシア銀行)の解雇手当て支給決着

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年11月

BNI(ネガラ・インドネシア銀行)の解雇者438人に対する支払いが6回の会合の後決着し、支払い総額は320億ルピア(1ルピア＝1.55円)にのぼる見込みである。支払いの期限は未定だが、解雇者はこの合意に満足の表情を見せている。

BNIは当初、53歳から55歳までの下級から支店長クラスの行員、438人を7月1日付で解雇し、55歳の定年までの給与全額と年金の支給を約束していた。しかし、BNIは438人を含む750人の8月1日付の解雇を新たに宣言した。この解雇では、毎月の給与が支払われないために、438人は猛反発し、会社側と6回にわたり交渉を進め、ようやく上記の退職手当と、住宅手当、電話・交通費が支給されることで決着した。

BNIは、政府とIMFとの銀行部門再構築のための協定に従う形で、他の国営銀行同様に5％の人員削減に合意した。

他の東南アジア諸国と同様に、インドネシアの銀行業界において不良債権は大きな問題となっている。1998年11月に行われた国民協議会(MPR)特別総会では、ハビビ政権が果たすべき政策課題が取りまとめられ、そのなかでも銀行業界の整理や債務処理が急務とされた。したがって、BNIのような銀行業の人員解雇がこれからも増えていくことが予想される。

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