政府、最低賃金案を拒否

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年7月

リム人的資源大臣は5月6日、マレーシア労働組合会議(MTUC)が提案していた最低賃金導入案に関し、「当面、その予定はない」との政府見解を明らかにした。

その理由について同大臣は、今専念すべきは経済を回復軌道に乗せることであり、また経済が回復したとしても、マレーシア経済は使用者(特に中小企業)が最賃の負担に耐えられる水準に達していないと説明。先進国入りを目指す2020年までは導入の意思がないことを示唆した。

さらに、1980年代後半以降マレーシア経済の高成長をリードしてきた外国資本への影響にも言及、これまで多くの雇用を創出してきた外資が最低賃金の導入によって逃避してしまっては元も子もないとして理解を求めた。

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