公務員の自主退職募集

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

タイの記事一覧

  • 国別労働トピック：1999年9月

公務員の雇用削減法案が6月29日閣議決定されたことに伴い、2000年10月1日から始まる早期自主退職プログラムにおいて、政府はまず3万人の雇用削減、2年間で150億バーツの経費削減に取り組むこととなった。これにより、政府は官僚組織のダウンサイジングと公務の効率性向上を目指す。

このプログラムで対象となるのは、50歳以上(警察官は45歳以上)、公務に25年以上携わった公務員で、退職金として給与7カ月分と、年金、さらに2年間毎月特別手当が支給される。この特別手当の額は、最後の給与額に勤続年数を掛け、50で割ったもので、最終給与額の20％を超えてはならない。

このプログラムは、政府機関に従事する公務員12万人の雇用削減政策の一環であり、今後も削減は継続する予定。　2000年の早期退職によって、退職金に41億バーツ、年金に47億バーツ、特別手当に780万バーツの支出が見込まれているが、72億バーツの給与分と年金基金への76億バーツが節減できるという。さらに、3万の役職のうち2割の6000の役職に空きができ、新卒者の採用を増やすことが見込まれている。また、国営のタイ農民銀行でも900人の早期自主退職者の募集を行う予定となっている。

1999年9月 タイの記事一覧

関連情報

調査研究成果