港湾労組、人員規模の見直し提案を拒否

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：1999年10月

港湾労働者の5大組合・全インド港湾労働組合(HMS傘下)、全インド港湾従業員組合(HMS傘下)、インド国家港湾労働者組合(INTUC傘下)、インド海上輸送労働者組合(CITU傘下)、港湾海岸労働者組合(AITUC傘下)・は、インド港湾協会(IPA)によって提案された統一人員規模に関する提案(人員規模、移動制、時間外労働、生産性に結びつく特別手当に関するもの)を拒否した。

港湾経営側は、主要な港湾に適用される統一人員規模計画を企画していたが、1999年5月21、22日ムンバイで労働組合によって開催された2日間の会合で、これは拒否された。労働者側は、「船荷を扱う平均的労働者の数は各港により違う」、「殆ど完全に機械化されている港とムンバイ港のような全ての作業が労働者により行われている港がある」、「このような現状での人員規模の画一化の導入は、実用的でない」と語り、様々な場所で働いている労働者が状況により交互に配置転換されることになる移動制にも反対している。

経営者側は、時間外労働の最高限度を、労働者が1年に稼ぐ全賃金の25％を提案したが、労働者側は、時間外労働には様々な要因があり最高限度を強制的に科すべきものでないとしている。

IPA は、生産性に結びついた賞与を明らかにすべきだと提案しているが、予想されたように、労働組合はこれに強く反対し、生産性は全インドを基礎に評価されたものを標準とすることを要求し、港湾の規模と取扱量が収益を決定していることを付け加えながら、「(労働者の努力にもかかわらず)ある港では、他よりもより多くの収益がある」と主張した。

労働組合は、組合側の見解をピントIPA議長に1両日中に提出する。一方港湾経営者側は、1999年5月31日、組合側の見解を検討すると語った。