全国の男女を10日間労働奉仕に徴用

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:1999年12月

1999年9月下旬、全国の何百万人もの国民を徴用し1年に10日間の国家への労働奉仕を義務づける法律が成立した。労働者は労働奉仕に替えて現金を支払うこともできる。同法の施行は2000年上旬になる予定である。国会運営委員会によれば、18歳から45歳の男性並びに18歳から35歳までの女性が、居住する地域の社会的生産基盤(インフラ)整備に従事することになる。ある労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)職員によれば、これまで労働法に基づき何百万人もの労働者が大規模建設事業に徴用されたが、この賛否両論のあった「強制労働」と異なり、今回の労働奉仕は各個人の近隣の環境や地域を改善する、労働者自身に便益をもたらす労働である。ベトナムではフランス植民地統治時代以来、長い労働奉仕の伝統があり、1950年代にはハノイ市近郊で灌漑設備などの大規模事業を行ったほか、ベトナム戦争中はトンネルや道路を建設した。

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