国有電力会社の労働組合が政府の整理計画に反対

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年11月

1999年8月4日、カライカイ国有電力労働者連合(Necu)バグイオ地区委員長は、国有電力会社の46の発電所の「有償」契約に関する調査に労働組合が強く抗議しているに拘わらず、発電量330メガワットのチウィ地熱発電所と410メガワットのマキリングーバナハウ地熱発電所の売却を政府が承認すれば売却すると述べ、これを阻止するため国有電力会社の労働組合幹部は、来週南部ルソンに組合員を集結させるよう指示した。

尚、カライカイ委員長は、国有電力会社は、政府の承認を得しだい2つの発電所の競売価値を上げるために改装しなおすつもりであると述べ、また、チウィ地熱発電所は、発電量が1997年の275.2メガワットから1998年の227.3メガワットに落ちてきていたことも付け加えた。

国有電力労働者連合は、エストラーダ政権の重要政策である電力産業の規制を撤廃し、政府に総額6554.5億ペソの国有電力会社の資産を売却する利点を与える包括的な電力法制定に強行に反対しロビー活動を続けてきていたが、国有電力会社の売却の準備は進められ、個々の入札者に競売できるよう、発電会社にすでに分割された。国有電力会社は、この2つの発電所を含む46の発電所は民間企業等の融資を受けており、これらの投資企業に返還すべき33億ドルの負債を負っていることを報告しており、また、1999年7月30日、効率の悪い発電所の売却により、1999年更に20億ペソの追加的な収入があると発表していた。

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