バークレイズ銀、6000人削減へ

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年8月

英国4大銀行の一つであるバークレイズは5月20日、小口金融部門と企業融資部門のランニング・コストを年間2億ポンド削減する計画の一環として、年内に6000人を削減すると発表した。

削減の対象は同行の収益の約8割を占める小口金融部門の後方事務担当者が中心で、同業務はインターネットなどを活用した中央処理センターが行うことになる。中央処理センターの活用は既に HSBC ミッドランドやナショナル・ウェストミンスターなど、同行のライバル行も実施しているが、本業とも言える小口金融部門と企業融資部門での大規模な削減は英国金融界でも異例である。小口金融部門の人員の1割が削減されるが、ピーター・ミドルトン会長によると、異なる技能を要する2000職が新たに創出されるという。

同行は削減の対象となる行員への解雇手当や早期退職金に最大4億ポンドを投じるとしているが、リストラクチャリングにかける費用としてはこれまた異例の高額となっている。

そうした事情もあるためか、組合幹部は今回の人員削減を冷静に受けとめている。

銀行員労組ユニフィ（Unifi）のアイエイン・マクリーン書記長は「銀行が終身雇用先とみなされなくなってから久しい」としたうえで、バークレイズは組合と既に4カ月にわたって人員削減交渉を続けており、合意された手続きは「業界の模範となる」と今回の決定を前向きに受けとめている。

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