求職者に関する調査結果

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

オーストラリアの記事一覧

• 国別労働トピック：1999年6月

オーストラリア統計局は求職者に関する調査結果を公表した。それによると、1998年７月までの１年間に全求職者の69％にあたる169万5200人が仕事を得ることができた。ただ、この数値は1996年７月までの１年間の実績より10％低いものであった。

調査結果

就職できた者のうち６割は新たな仕事に就く以前に失職しており、残りの４割は転職者であった。

これに対し、同期間中に就職できなかった者はおよそ77万1200人に達した。

求職方法については、就職できた者の77％が使用者を直接訪問していた。このうち59％は当該使用者が求人していることを知っており、友人や親戚、企業への問い合わせ、新聞の求人広告がその主要な情報源となっていた。求人しているかどうか知らずに企業に直接接触した者のうち、第１に企業に問い合わせていたのが56％で、友人や親戚への連絡も17％あった。

求職者の教育程度については、義務教育後の資格を持っている者の４分の３が仕事を得ているのに対し、資格のない者で仕事を得られたのは64％であった。

年齢別では若年層が相対的に仕事を見つけやすく、就職できた者のうち41％が15歳から24歳の年齢層に属していた。年齢階層別では、15歳から34歳の年齢層で仕事を得られたのは73％であるのに対し、45歳以上の年齢層では56％しか仕事を得られなかった。

他方、35歳から44歳の年齢層では36％、45歳から54歳の年齢層では39％、55歳以上では56％が就職できなかった。

求職期間については、就職できた者の２割が４週間未満で仕事を見つけている。さらに15％は企業から接触を受け、求職活動を行っていなかった。

今回の調査対象時期は、ちょうど職業紹介制度改正の時期にあたるため、時系列的な比較には注意を要する。