（香港特別行政区）香港テレコム、従業員4000人に自主退職を提案

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年7月

会社側の全従業員一律10％賃金カット提案に端を発し、その後の労働側の反発で営業収益にリンクされたボーナス案が提示されるなど、7カ月間の紆余曲折を経た香港テレコムの労使間の賃金紛争は、会社側が4月20日、従業員4000人(従業員のほぼ3分の1)に自主退職を提案したことでほぼ収束に向かった。

この提案は顧客サービス部門や電話交換部門の従業員に対して行なわれ、受諾した従業員には会社から1年の雇用期間に対する半月分の賃金相当額を基本に、最高9カ月分の賃金相当額が支払われる。さらに従業員の香港テレコム株式の買取権は従来どおり認められる。

この提案に対して香港テレコム従業員組合は、過去何年間に多くの従業員が退職し、その補充もされてこなかったが、さらに人員整理をすれば残る従業員の仕事量が増え、士気にも影響すると反発している。また、香港電話会社従業員組合のイプ・クゥオク・ファン委員長は、もし会社の提案に対する反応が消極的なら、会社は期待される業績を上げていないとの理由で従業員の解雇に踏み切るかもしれないと、懸念を表明している。

これに対して会社側のスポークスマンは、この提案は従業員に対するフィードバックとビジネス環境の変化を十分に考慮したもので、特定の従業員をターゲットにしたものではないとし、また、2000年までは新たな解雇は行わないとの従来の約束を繰り返した。

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