大統領、一般教書演説で年金改革への決意表明

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:1999年4月

クリントン大統領は1999年1月19日の一般教書演説で、21世紀の高齢化社会に備えた年金制度改革案を示した。その内容は、(1)今後15年間にわたって財政黒字の62%(2兆7000億ドル)を補助金として年金基金に投入すること、(2)年金資金の最大25%まで、株式など民間向け投資で運用できるようにすること、(3)老後へ向けた貯蓄手段として普遍的貯蓄口座(USA口座)を新設すること、である。

年金基金は、現状のまま放置すると2013年には債務超過に陥るとの試算があり、年金基金の立て直しは急務である。しかし、今回の提案に対して、共和党は減税を優先すべきと批判している。この提案の実現に不可欠な超党派の協力を今後いかに取りつけるか、大統領の手腕が問われる。

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