中小企業の雇用状況等に関する調査結果

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年5月

職場関係省の調査結果

教育・職場関係・小規模事業省(DEWRSB)管轄の小規模事業局が公表した「1996年企業長期調査研究結果」によると、中小企業の利益は上がっている一方で、労組組織率は低下していることが明らかとなった。

1994/95年にも6000社を対象に同様の調査が行われたが、２回目にあたる今回の調査も同一企業を対象とした(対象企業は農業以外の民間企業)。

調査結果によると、まず雇用状況では、１企業あたりの平均従業員数は1995年に比べ2.9％減少した。また、パートタイム労働者の採用増とフルタイム労働者離れが指摘でき、特に従業員規模20～99人の企業と200人以上の企業でこの傾向が目立った。女性従業員の実に40％以上がパートタイムで働いているのに対し、男性のパートタイマーは20％に過ぎない。従業員数100人未満の企業数は1995年から1996年の間に8.7％増加した。

企業の平均利益は上昇したが、調査対象企業の中で利益を上げたのはその少数に偏っていた。輸出企業１社あたりの平均輸出価格は従業員数20人未満の企業で著しく増加しているものの、従業員数100人から199人の企業の平均輸出価格は15％低下した。

調査対象企業で労組加入者がいない企業の割合は1995年の88％から1996年には91％に増加した。ただし、企業規模が大きくなるほど労組加入者の存在する企業の割合が高くなる傾向にある。

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