CFTC：プロブスト氏が全国家族手当金庫会長解任問題で指導部を提訴

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年6月

CFTC(キリスト教労働者同盟)反主流派のリーダーであるジャン＝ポール・プロブスト副会長は３月16日、全国家族手当金庫(CNAF)会長解任手続きが不当だとして、パリ大審裁判所に仮処分の申請を求めた。CFTC同盟評議会によって２月25日に同職を解任されたプロブスト氏は、手続きが「不当」であったばかりか、CFTCの内部規約にも違反していると主張した。

しかし、パリ大審裁判所は３月18日、プロブスト氏の申請の内容に対して立場を明らかにすることを拒否した。同裁判所は、この要求が仮処分申請の正当な理由とはならないので、内容に対して立場を明らかにする理由はないと結論づけしている。プロブスト氏は、その「技術的論理構成」は避けて通ることのできないものであり、「この問題には別の帰結が見られるだろう」と述べた。

一方、３月12日に召集されたCFTC同盟事務局は、４月21日に反主流派組織 FACTAM(事務職、管理職、技術職、職工長連盟)の「事情聴取」を実施し、４月22日に開催される同盟評議会に「処罰」を提案すると決定した。

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