1998年の解雇者数2万7000人

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年4月

リー・ブーンヤン労働力相は1999年1月12日、1998年第4四半期の解雇者数が予想を2000人上回る約6000人であったと発表した。

これにより同年通年の解雇者総数は約2万7000人となり、前回の不況期である1985年の2万人を上回る結果となった。特に電子部門はアジア経済危機と半導体製品の世界的な市況悪化のために、製造業で多くの解雇者を出した。

とはいえ明るい兆しも見えはじめている。四半期ベースで見た場合、解雇者数は第1、第2四半期が各7000人、第3四半期が6600人、第4四半期が6000人と減少傾向にあるからだ。1999年の数値予測について同相は時期尚早としながらも、今後の景気が1998年の経済成長率より若干でも上向けば解雇者数の減少もあり得るとの見通しを示した。

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