所得格差増大

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ブラジルの記事一覧

• 国別労働トピック：1999年12月

ブラジル地理統計資料院のデータを元に、サンパウロ州政府のデータ処理財団と労組の研究機関DIEESEが、サンパウロ首都圏の就労人口の所得について共同研究した結果、失業増加、所得低下により所得の集中が激しくなっていることが、証明された。1994年と1998年を比較すると１人当り所得は32％増加したにもかかわらず、市民の10％に当たる低所得層は24％増加したに過ぎない。一方、10％の富裕層は37％増加させて、底辺と頂上の格差をさらに広げた。この底辺とトップの差は1994年に41.2倍であったものが、1998年は45.5倍となった。同期に労組の指数で年間失業率は14.6％から17.3％へ増加しており、低額所得者の失業増加が、この格差を広げた。またブラジルも国際経済のグローバル化に組み込まれて、サンパウロ市は多国籍企業の拠点となった結果、所得が高い職種が集中した半面、職工のように工業の中級所得層は、工業の地方分散によって地方へ移転し、中級職種は減少したことも上下の格差を広げた。この期間に首都圏の就労人口に占める工業労働力が23.8％から19.1％へ減少したことでも、工業移転の大きさを証明する。なお住宅事情を見ると、マイホームの居住者は56.3％から54.3％に減少、大衆貯金の預金者は51.998％から35.1％へ低下して国民貯蓄の減少を示した。電話所有世帯は31.8％から50.4％へ、自動車所有世帯は41.6％から48.9％へ、社会水準の上昇を示しているが、スラム街の住民は市民全体の6.2％から9.1％へ増加、寄り合い世帯も4.6％から５％となり、底辺の経済状態悪化を証明した。また、この調査では女性が世帯主の家族が世帯全体の20.8％から27.5％へ増加して、男性の早期死亡や別居離婚の増加を証明した。