(香港特別行政区)シリコンハーバー計画、支援企業が期限の警告

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:1999年11月

香港ハイテク化構想(時報1999年10月号参照)の重要な柱の1つであるシリコン・ハーバー計画を資金面で支援する金融会社から、香港政府に対して同計画採用を一定期限までに決定するよう警告がなされた。

ハムブレヒト&クイスト・アジア・太平洋社専務取締役クラレンス・テン氏は8月25日、今年度第4四半期までに税制面と有利な土地賃貸関係に関して香港政府の最終決定がないときは、同社が12億米ドルのマイクロチップ製造計画を支援することは困難になると警告した。同社のプランでは、この製造計画には200ヘクタールの敷地を要し、テン氏は香港に長所と短所の両面があり、同社には他の選択肢もあり得るとしている。この敷地面積は、9月に建設が始まることが決定されたもう1つの情報技術に関するサイバー・ポート計画に要する敷地の4倍である。

シリコン・ハーバー計画は、サイバー・ポート計画が主に情報技術のソフトウェア、マルチメディア、インターネット・サービスの開発等を目的とするのに対して、最先端のマイクロチップ、半導体製造、情報技術のハードウェア面の開発を目的とし、2008年までに19万5000人の雇用を創出し、香港国内総生産(GDP)に300億米ドルの増大をもたらすと見積もられている。

通商産業局は、同計画について最終決定していないとしているが、董建華長官は7月にサンフランシスコでハムブレヒト&クイスト・アジア太平洋社のスウ・タ・リン会長と会談して以来、中国本土に勝る先端マイクロチップ製造設備の建設に前向きの姿勢を示していると言われている。

ちなみに、香港ハイテク化構想の諮問案を7月に董長官に提出した「改革と技術に関する委員会」のティエン・チャン・リン座長は、ハムブレヒト & クイスト社のプランを諮問案の1つの中心に据え、全面的に賛成している。

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