平均16.7％の最賃引き上げ

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年5月

政府は２月18日、４月１日から地域別最低賃金を平均で16.7％上昇させると発表した。労使関係・労働基準局のシャムスディン局長によれば、最賃引き上げが実行されても、平均的な最低賃金は、健康維持に必要な最低生活費(１日あたり労働者１人が3000カロリーの熱量を摂取するのに要する生活費)の約70％でしかない。また、19州では、経済危機の影響をほとんど受けていない特定の産業について、別途、産業別最賃が定められることになった。産業別最賃が定められた産業は州によって若干の違いがあるが、プランテーション、鉱業、食料、飲料、製造、林業などが主なもので、産業別最賃は地域別最賃よりも0.73％から33.6％高い水準に設定された。なお、この他の８州は、これまでに産業別最賃を中央政府に提案していないため、決定されていない。

一方、全インドネシア労働組合連盟(FSPSI)のバギンド議長は「FSPSIとインドネシア経営者連盟(Apindo)の州支局だけが最賃改定交渉にかかわった。」と述べ、労働組合の中央組織と協議せずに政府が最賃引き上げを決めたことを批判した。同議長によると、1998年中75％、今年初め２カ月に３％の物価上昇率を理由に、FSPSIは約35％の最賃引き上げを提案していた。

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