国営電力会社の民営化に労組が反対

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：1999年12月

国営電力会社(Napocor)の代表的な３労組の委員長が、議会にエストラーダ大統領がNapocorの経営を「安定」させるまで全ての電力再建法案の審議を延期するよう要請した。

Napocor労働組合、Napocor従業員組合、Napocor管理職員組合により提出されたこの文書は、大統領によって推進されている電力の自由化に対する労組の反対を正式に表明するものとなった。エレリア労働組合委員長、ジャビエル従業員組合委員長、アングルアン管理職員組合委員長は、政府は、石油、航空、通信産業の自由化への試行から学ばれなければならないとし、エストラーダ大統領が、電力産業において所有権を制限し、電力市場の剥奪と所有の要求に対し十分な権力を持った強力で独立した調整機関を設ける必要があると述べた。また、「電力の政府による専売制から民営化に移行することほど悪政はない」と主張した。労組は、「政府は労組の警告にもかかわらず無制限な民間部門の参加によるNapocorの侵食を止められなかった」と語った。

１万4001人の組合員をもつ３労組は、Napocorの40億ドルもの負債についての46の独立電力供給業者との「問題多い契約」を非難してきた。

エレリア委員長は、政府は投資委員会の奨励金の適用や民営の発電所と地方の電力配給者間の提携、合併、所有権の共有により独立電力供給業者の契約を支持し続けたと議会に通知し、独立電力供給業者への政府の寛容は電力自由化の協議事項に違反したと非難した。

また、労組は、明らかに、政府の資金は、過去に十分報酬を受けた独立の電力供給業者の株主を豊かにするために使用されたと非難した。

Napocor 労働組合幹部のカライカイ氏は、政府が独立電力供給者の契約を更に認可するため、労働組合は、電力民営化の政府案に抗議すると述べた。