欧州委員会、ケルン・サミットに向けて雇用創出に関する文書を採択

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年7月

欧州委員会は、ケルン・サミットに備えて、欧州連合(EU)の雇用創出促進政策に関するコミュニケーションを採択した。

同コミュニケーションでは、EUの雇用問題に取り組むため、マクロ経済政策、加盟国の雇用政策および製造物・サービス・資本市場の改革をバランス良くミックスし、実施することが提唱されている。

アメリカや日本では、就業年齢人口のうち70％が実際に仕事に就いているのに対し、EUではその数は61％である。同コミュニケーション採択後、フリン委員長は「就業率を引き上げることがEUの最優先課題である。より良い仕事をより多く生み出すためには、成長と構造改革の双方が必要である。どのようなエレメントがより重要であるかについての議論は不毛であり、したがって役に立たない」と述べた。

同コミュニケーションによると、欧州通貨同盟や欧州雇用戦略により生み出された様々な機会が利用され、またマクロ経済政策や雇用政策が効果的にかみ合う場合だけにしか、さらなる雇用創出が実現しない。つまり、雇用の創出に成功するかどうかは、政策立案者と政策決定者との間の議論と協力次第である。したがって、EU加盟国は労働市場の改革を継続し、安定性と予算再編成に傾倒し続け、さらに1999年雇用ガイドラインに基づく加盟国行動計画を厳格に実施しなければならないとされている。

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