ホーチミン市輸出加工区労働者の住宅事情

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年11月

ホーチミン市の輸出加工区(EPZ)で働く約4万人の労働者の大部分が、民間業者が賃貸する割高で、みすぼらしい住居に住んでいる。3～4人の労働者が、ほとんど家具が無い14から15平方メートルの家を共同で借り、各人が6万ドンから7万ドンの賃貸料を払っていることも珍しくない。労働者の多くは他の省から出てきており、民間賃貸業者から搾取されている。同市EPZ管理委員会によれば、この件について何度か検討したものの、住宅計画に必要な資本や土地が不足しているため適切な改善策を取っていない。しかし、2～3年でホーチミン市EPZで働く労働者数は2倍あるいは3倍になると予想され、解決を急ぐ必要がある。

同市EPZ管理委員会によると、投資家が低所得労働者向け住宅計画に関心を示していないので、中央政府および地方当局が適切な誘因、優遇措置、あるいは資本提供などの政策手段を発動しない限り、低所得労働者への住宅計画の実行は困難である。同管理委員会はこの他の対策として、同市人民委員会に対して、各 EPZ、工業区(IP)の雇用サービスセンターへ労働者向け住宅建設の権限を与えるように提案した。そして衛生的な住宅が労働者でも支払えるような賃貸料で提供されることを保証するため、政府が労働者向けの住宅にいくつかの最低基準を設けるよう求めている。

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