平均給与4.3％低下

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年11月

ブラジル地理統計資料院は月間労働事情調査を6大首都圏で実施しており、それによると1999年1～5月の就労者の平均給与は、1998年同期より4.3％低下した。自営は7％、正式雇用労働者は2.7％低下し、非公式労働者のみ0.4％上昇した。調査担当者によると、失業増加と給与の低下は、労使交渉を更に困難にする。労働者は給与よりも雇用維持が重要となっており、ベア要求を犠牲にして雇用を守っていることをデータは証明している。従って1999年の平均給与は1998年を下回ることは間違いないと見ている。失業から再就職までの平均失業期間は1998年上半期の21.03週間から1999年上半期は22.02週間へと上昇した。なお下半期は銀行、金属、石油精製など強力な労組の年間労働契約が更新期を迎えるが、各労組は1998年は雇用維持のために、全ての要求を犠牲にしてきたが、1999年は過去の損失を取り戻すベア要求を、労使交渉の第一に掲げようとしている。しかし労組関係者でもベア交渉は困難であり、1999年はベア要求運動の手馴らし程度に終わると見ている。

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