生産性上昇率、プラスに転じる見通し

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年9月

国民生産性コーポレーションは1999年6月12日、「1998年生産性レポート」を発表した。1998年マイナス1.8％を記録した生産性上昇率は1999年はプラスに転じ、3.3％に達すると予測している。それにより、経済成長率も1998年のマイナス6.7％からプラス1％になる見通しだ。

まず1998年の生産性上昇率を部門別に見ると、製造マイナス7％、建設マイナス12.7％、農業マイナス0.7％、貿易マイナス0.24％など、ほとんどの部門でマイナスを記録した。

かろうじてプラスの上昇率を達成したのは、エネルギー2％、金融1.8％、交通・輸送1％、鉱業・採石業1.35％である。　1999年については、製造部門で4.3％を達成すると予想されているのをはじめ、金融5.6％、農業4.3％、電気3.5％、公共部門2.1％、貿易0.7％、鉱業・採石業0.7％など、一転してほぼ全部門でプラスに転じる見通しだ。ただし、建設だけはわずかにマイナス0.2％を記録すると予測している。

ラフィダー通商産業大臣は、生産性上昇率がプラスに向かっていることに関し、国民経済復興計画で実施された措置が背景にあるとコメントしている。また同レポートは、マレーシアの競争力を高めるには、生産性上昇率が賃金上昇率を上回る必要があるため、生産性連結賃金システムを採用すべきだと提言している。

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