コンピューターの2000年問題をめぐり政労使が共同声明
―労働条件記録の保護を求める

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年10月

オーストラリア労働組合評議会(ACTU)はかねてよりコンピューターの2000年問題(Y2K問題)が雇用に与える影響について懸念を表明していたが、1999年7月になって政労使は電子処理された人事・労働条件記録を保護するよう求める共同声明を公表した。

共同声明を発表したのは、ACTU、オーストラリア商業産業連盟(ACCI)、オーストラリア産業団体(AIG)と連邦・州政府である。

共同声明によると、電子情報として保持されている労働者の年次有給休暇、疾病休暇、長期勤続休暇、退職年金などの労働条件情報がY2K問題との関係で特に問題となるという。連邦職場関係法や州法は、使用者に労働者の労働条件等の記録を保持するよう求めている。これらが電子情報として保持されている場合、Y2K問題が発生すれば情報が破壊され、記録がなくなる可能性がある。使用者はこの問題に対処するために定期的にバックアップをとることが要請される。

そして共同声明では特に注意すべき日が明示され、使用者に対し3つの対処法が示されている。まず第1に、Y2Kプロトコルに従うこと。第2に、定期的に情報のバックアップをとること。第3に、労働者に対し人事・労働条件記録のコピーを配布すること。使用者はこの3つのうち1つ以上の実施を検討する必要がある。第1と第2については、すでに多くの使用者が実行していると思われる。

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