ストリートチルドレンの雇用問題
ジャカルタ市の行政局は、市内のストリートチルドレン、物乞い、パク・オガとして知られる非公式のトラック運転手の中から、約1000人(市長の5年の任期で毎任期200人ずつ)を街の清掃人として雇用することを発表した。この計画の背景には、1997年の経済危機以降、ストリートチルドレン、物乞いといった人々が急増していることが挙げられる。
この計画のもとで雇用された人々は、市の衛生局の日雇い労働者として、市の最低賃金である月給23万1000ルピーを受け取ることができる。
しかし、この計画はストリートチルドレンや運転手から拒絶されてしまった。その理由として、清掃人になった場合、賃金が現在の仕事より下がってしまうこと、自由が制限されてしまうことの2点があるようだ。
トラック運転手の日給は1日当り平均約9000から1万5000ルピーであるのに対し、清掃人では7700ルピーとなっていることから、失業者は月額23万ルピーでは家族を扶養していくことができない、と述べている。また、ストリートチルドレンの少年は、昼間は学校に行かなくてはならないので、行政局のもとで働く場合、厳しく勤務時間を決められることが反対の理由と述べている。
また、東カリマンタン島のサマリンダでは、約4万人存在しているとされるストリートチルドレンの約45%、1万8000人にしか支援の手が差し伸べられていないということが判明した。これは、限られた資金の中では子供の栄養計画を実施することが不可能で、今後の支援は基金次第であるという。
1999年8月 インドネシアの記事一覧
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