新規の労働者の吸収には7％の経済成長が必要

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年10月

1999年5月25日パント計画委員会副議長は新規の労働力を完全に吸収するために経済成長を加速させなければならないとILO主催の経済・労政改革のセミナーで語り、「第9次計画によると労働力の増加率は2.5％前後になる見込みで、次の10年間では、完全雇用のために7％以上の経済成長が必要である」と発表した。

しかしながら、パント副議長は高度成長計画は、本質的に危険性があり、労働者にも影響があることを警告し、「高度成長に向けて努力すると共に、雇用と実質賃金を守り、経済のあらゆる面に注意を払わなければならない」とし、またそうした中で中間的な政策は、「過大な保護」や「過小な保護」を採用しなければならなくなり、その両者は社会的問題を生むと語り、「高度成長の間は、我々のような発展途上国では社会保障制度は成熟し安定した経済状態の国家の制度からは著しく相違したものにしなければならない」と強調した。さらに、「政府は、自由経済主義により最近推奨された役割より、労働福祉により積極的な役割を果たさなければならない」とも付け加えた。

また、セミナーで同じく講演したジャチヤ連邦労働大臣は東南アジアにおける最近の経済危機は、広範囲な失業をもたらしていると述べた。

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