経営者の70%が労働市場改革を評価
1998年を通じて行われた労働市場改革は、使用者団体からは激しい批判を浴びたものの、経営大学院大学 IESE の行ったアンケート調査によると、経営者の70%が好意的に評価していることがわかった。
全般に政府の施策に対する満足度が高いが、これは経営環境の向上につながる政策そのものの評価というより、好調な経済に対する満足感のあらわれととられる。
一方先端技術の利用は非常に少なく、例えばインターネットを利用したことがあるとの回答は全体の1%にしかすぎず、他の欧州諸国との大きな隔たりを見せている。
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