社会投資計画に基づく失業対策、成果が上がらず

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年5月

政府は、社会投資計画に基づく失業対策プロジェクトを進めているが、煩雑な手続きのため、成果が上がっていない。

下院労働・社会福祉委員会によると、失業者の苦難を軽減するためのローン・プロジェクトが多数あるにもかかわらず、失業問題を解決しようとする政府の取り組みには進展がほとんど見られない。というのも、関係政府機関は面倒な手続きおよびローン規制のため、当該プロジェクトからローンを受け取ることができず、失業問題は未解決のまま放置されているからである。

理論的には、社会投資計画に基づくローン・プロジェクトは妥当なものと思われる。しかし、ローンを受け取るためには数多くの手続きを踏まなければならないので、それは非実用的である。下院労働・社会福祉委員会のあるメンバーは、ローン条件への規制を減らし、失業問題を解決する具体的な措置を計画するよう政府に要請している。

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