一時帰休(「下崗」)労働者の対策国別労働トピック

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：1999年12月

労働社会保障部は1999年上半期の国有企業一時帰休(下崗)労働者が742万人で、そのうち202万人が再就職を実現し、依然として再就職できない540万人のうち、95％が再就職センターの管理下に入っていると発表した。

1999年９月出版の週刊『瞭望』によると、労働社会保障部は、全国30の省の190の都市3000社の企業に対するサンプル調査を実施した結果、下崗労働者の実数は各地の統計より上回っていることが明らかになった。下崗労働者は依然として増加傾向にあり、下半期国有企業の下崗労働者は約700万人と見込まれている。

下半期の下崗労働者への対策として、労働社会保障部は一時帰休者の登録制度をさらに厳格化すると同時に、特に統計に現れなかった170万人に注目している。そのうち、企業の経営状況の悪化によって一時帰休となったが、企業と契約関係を解除していない労働者を、再就職センターに転出させ、基本生活金を支給し、また何らかの形ですでに就業した労働者に対しては、元の所属企業との関係解除を促し、新しい企業との契約関係を明確化させている。

労働社会保障部と財政部は共に「国有企業下崗労働者の基本生活保障と再就業資金の管理暫定方式」を制定した。生活保障金の支給を確実にするために、国有企業下崗労働者の基本生活保障資金を、財政部の特別資金として管理を強化する。一方、再就職センターの管理費用などは、企業が負担し、下崗労働者の基本生活保障資金から支出してはならないとの再確認が行われた。

政府は社会安定を保つために、1998年５月から国有企業下崗基本生活保障制度、失業養老保険制度、都市部住民最低生活保障制度という三つのセフティーネットの構築に努めてきた。現在、全国の養老保険金の納付率は90％に達し、2357の市と県では、1999年末に住民の最低生活保障制度が完備されると予測されている。