失業者数、再び400万人を割る

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ドイツの記事一覧

• 国別労働トピック：1999年9月

連邦雇用庁が6月10日に発表した統計によると、5月のドイツ全土の失業者数は1998年11月以来再び400万人の大台を割った。

同統計によると、全ドイツの失業者数は398万8000人(前年同月比で19万9200人減少、前月比で14万7200人減少)、失業率は10.2％(前年同月比で0.7ポイント低下、前月比で0.5ポイント低下)だった。地域別では、西独地域で失業者数は269万5000人(前年同月比で13万300人減少、前月比で10万4400人減少)、失業率は8.6％(前年同月比で0.5ポイント低下、前月比で0.4ポイント低下)、東独地域で失業者数は130万3000人(前年同月比で6万8900人減少、前月比で4万2800人減少)、失業率は17.0％(前年同月比で1.1ポイント低下、前月比で0.8ポイント低下)だった。

また、5月の求職者数は34万7600人を記録し、増減の割合は前年同月比で3.3ポイントの低下となった。他方、公共職業安定所に登録された今年初めから5月までの全ドイツの求人数は177万人を記録し、増減の割合は前年同期比で10ポイントの上昇となっている。

5月の操短労働者数については、東側地域で減少したのに対して西側地域では増加し、全ドイツでは13万6824人の増加となっている。増減の割合は前年同月比で15ポイントの上昇である。

ヤゴタ連邦雇用庁長官は、失業者数が再び400万人を割ったことについて、季節的要因によるもので、労働市場の好転を現時点で認めることはできないとしている。同長官は、先に6大経済研究所が今年後半の景気の好転を予測したことについても、労働市場にその効果が波及することは通常数カ月遅れることを指摘し、6月の労働市場に関しても、目下の停滞気味の景気動向と休暇の季節に入ることを考慮すれば、本質的な変化はないだろうとしている。

長期失業者については若干改善の兆候が現れている。1年以上の失業者の割合は前年同月比で8ポイント低下し、全失業者中のこの失業者グループの割合は、西独地域で36.8％から35.5％に低下し、東独地域では34％から32.6％に低下している。ヤゴタ長官は、この兆候は公共職業安定所が長期失業者対策を重点項目としたことに大きく依存しているとしている。

ちなみに、若年失業者についてはこの傾向はさらに顕著で、25歳以下の失業者の割合は前年同月比で13ポイント低下している。また、従来どおり、若年失業者の平均失業期間は3.9カ月で、一般の失業者の平均失業期間(8.2カ月)より短くなっている。