チュアン首相、公務員削減の必要性を表明

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年4月

チュアン首相は「タイの生き残り～官僚制度の改革」と題するセミナーで、各国家機関は公務員の定数削減のための十分な取り組みを行っていないと表明した。

同首相のスピーチによれば、各国家機関は、公務員の削減が官僚制度改革にとって不可欠であると認識しながら、今なお十分な削減を行っていない。ある機関の長は、部下からの嘆願を受け、リストラを渋っている。また政治家も、

公務員の支持を失いたくないので急激な変化を好まない。ただし、公務員の新規採用が5％未満にまで減少したことについては、同首相は満足しているという。

1999年は国家予算額8000億バーツの約42.2％、約3500億バーツが公務員の人件費に充てられることになっているが、同首相は、それを国家予算の40％程度までに切りつめなければならないと考えている。そのためには、公務員定数削減のほか、各国家機関は、組織の再構築、新技術の導入、年間作業スケジュールの事前作成などを実施し、かつ公務員のモラルを改善する取り組みを行わなければならないと、同首相は語っている。

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