工業での解雇とまらず

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年7月

サンパウロ州工業連盟の発表によると、1999年3月から経済活動回復の徴候が出はじめており、4輪部門では政府、4輪組み立て工業、労組による減税、解雇中止、値上げ中止協定が結ばれているにも拘らず、工業での雇用減少は続いており、サンパウロ州工業は3月だけで1.13％にあたる1万8262人の減少を起こした。1994年7月から実施している経済安定のためのレアル計画以来3月までに、雇用の4分の1以上に当たる25.64％、55万3602人が減少した。今後当分は、たとえ経済回復が起こっても雇用の回復可能性はないと見ている。

連盟には各部門から今後に楽観的予想が持てるようになったと、報告が寄せられているが、同時に、生産回復には生産性の追求をさらに厳しく要求されると覚悟しており、人員整理は続行すると予想される。1月に為替を約30％切り下げた後は、輸入品がコスト高となり、生産部門では輸入品を国産に切り替える動きが起こったために、国内の受注増加と輸出拡大により、生産活動は活発化して、解雇増加は阻止できると期待されたが、消費の冷え込みで輸入が減少しただけで、輸出は増加せず、解雇速度も下がっていない。

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