欧州委員会、加盟国の雇用政策実施について勧告

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：1999年11月

欧州委員会ははじめて、雇用政策に関して各加盟国に勧告を行うよう閣僚理事会に提案した。同勧告は、1999年共同雇用レポートに照らして、加盟国の雇用パフォーマンスと、1998年雇用ガイドラインおよび1999年雇用ガイドラインの実施状況を分析し、それに基づき作成されたものである。

欧州委員会は同勧告で、次の領域について特段の取組が今後さらに必要であると確認した。

  • 若年者失業の取組
  • 長期失業の予防
  • 税制および社会保障制度の改革
  • 生涯学習の促進
  • サービス業における雇用機会の創出
  • 労働への財政上の圧力の削減
  • ワーク・オーガニゼーションの現代化
  • 労働市場における性差別への対応
  • 指標と統計の改善

フリン雇用・社会問題担当委員は、「各加盟国に韓国を示すことは、欧州雇用戦略に重みを与えるであろう。加盟国ごとに取り組む必要のある主要な問題を明確に示すことによって、加盟国はそれぞれの優先課題に的を絞って対応できる」と述べた。

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