大企業の大半がEU社会憲章を支持

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:1999年11月

英国の大企業の大半が、従業員の権利を保護するうえでEU社会憲章は重要な役割を担うと考えていることがわかった。半数以上がEU全体の雇用関連法の統一を支持しており、英国が社会憲章に参加しないことを望んでいるのは17%にすぎない。

調査は、世論調査機関、シティー・リサーチ・アソシエイツが国際法律事務所のラヴェル・ホワイト・デュラントの依頼により実施したもので、EUが提案している雇用関連法が英国の大手企業に及ぼす影響について実施された初の本格的かつ中立的な調査である。英国の大手企業750社のうち1割の人事部長に対しインタヴューした。

それによると人事部長の大半が、従業員の権利保護におけるEU社会憲章の意義を認めている。ただし、80%が同憲章が官僚主義を強め、コストを引き上げると危惧していることもわかった。とくに懸念されているのが労働時間規則で、83%が同規則により不必要な官僚主義が生じていると回答している。もっとも、48時間労働制、有給休暇、シフト労働に関する保護規定など規則の内容それ自体についてはほぼ3分の2が支持しており、また同規則が収益率にマイナスの影響を与えると回答したのは10%をわずかに上回るにすぎない。

EUに加盟する2カ国以上で従業員を雇用している企業に協議会の設置を義務づける、EU労使協議会指令についても幅広く支持されている。約70%の企業が、使用者は従業員に関係のある事柄について従業員と協議すべきだと考えている。

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