全国的に準備が進む職業紹介のコンピューター化

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

インドの記事一覧

• 国別労働トピック：1999年9月

4月15日、労働省職業研究部のセスラヤル副部長は、全ての地方の職業紹介は、第9次計画の終了までにコンピュータ化されるだろうと語った。

民間企業は、労働者を募集するために地方職業紹介所を利用できるようになり、募集の遅滞を考慮する必要がなくなる。「我々は、使用者に便宜を提供できる。数日内に、求めている人材のリストを作成し提供出来るようになる」とウシャナス副部長は語った。

インド国内の人材を有効活用することが望ましいが、政府の職業紹介部門はこれまでうまく機能していなかった。このため職業紹介は公共部門のみならず民間部門でその一部を実施することが必要になっていた。

ウシャナス副部長は、地方労働事務所、民族特別職業紹介センター、NIHAコンピュータアカデミー、サレムサウスのロータリークラブにより共同で組織された雇用計画を統括しており、同計画は国内では、この種のものとしては最初に行われるもので、労働事務所だけでなく、ボランタリー・グループと民間部門の参加があったから可能となったと語った。「情報伝達のトレーニングと職業紹介のための調査は、地方職業紹介所が競争して行わなければならない開拓的、冒険的事業であり」今回の計画は、昨年12月チャイナの会議で取り上げられた年間職業指導計画の一部で、求職者でさえ、民間の職業紹介部門に参入できると語り、さらに「求職者が理解しなければならないのは、重要なのは賃金ではないということ、経験が最も重要で、経験を積めば賃金は改善される」と述べた。加えて、民間人が職業紹介に参入するのを援助するために、サレムサウスのロータリークラブに、研究グループの設立を要請、また、NHIAコンピュータアカデミーで訓練を受けた者に認定書を、そして、サレムサウスのロータリークラブを通じて職業紹介業務を学んだ者に許可書を交付するとの計画を明らかにした。

ピライ労働省副地方局長は、労働事務所は「伝統的な割役」を改め、時代の変化に適合した「新たな役割」を果たさなければならないと語り、職業紹介の現状を表わす2つの例を挙げた。①NLCの100人の技術職の求人に2300人もの応募があった。②TNEBのあるポストは、労働事務所より送られた資料の一部は1975年のもので、四半世紀近く待ち続けた志願者がいた。

また、サブラマニア労働省副地方局長は、求職者が民間部門で職業紹介を受けようとした時、(公共の)職業紹介名簿から削除されるという心配を持っていることに対し、この点に関して明確な指示を受けており、求職者の名前は名簿に記載され続けると述べた。さらに、情報技術部門には巨大な雇用機会があると指摘し、「21世紀は、コンピュータに熟達したものだけが読み書きが出来るものと呼ばれるだろう」と述べた。　ラフィウデーン民族特別職業紹介センター副所長は、「このような職業指導計画は、虐げられている層のためにぜひとも実行しなければならない。なぜなら、政府はこうした層にはほんの僅かな仕事のみ保留してきただけだったからだ」と指摘した。

サレムダルマプリ商工会議所のササヤナラヤナン会頭は、「コンピュータを使用できる者は、世界中で1億5000万人存在しているが、世紀末には5億人に増加するだろう。同様に、現在1350万のウェッブサイト(インターネットへの情報提供サイト)は、毎日2万づつ増加している。したがって、コンピュータ操作を身につけることは必須となる」「もしサレムガーメットパークが計画されれば、1万人の雇用が創出できる」と述べた。