国別労働トピック：中国の記事一覧

2024年

2024年8月

• 定年延長方針と長期介護保険制度の設立について公表 ―中国共産党「三中全会」

2024年7月

• 北京市朝陽区、「人材サービス企業」の誘致策を発表

2024年6月

• 労働保障、「軽微な違法行為」の処罰免除

2024年4月

• 「人材誘致」に新たな支援 ―瀋陽市
• 男女賃金格差が縮小、職場での差別は依然として存在
• 安定志向が高まり、大学院志願者数が初めて減少

2024年2月

• 高齢化社会への対応を強化、シルバー経済に新たな活路
• 若年失業率の発表を再開 ―従来の算出方法を見直し

2024年1月

• フォーカス 技術革新の雇用・労働への影響 ―第21回北東アジア労働フォーラムから
• 超高齢化社会に近く突入、介護人材不足とその対策
• 安定を求める中国の大卒者

2023年

2023年12月

• 2024年の新卒者の就職支援を強化

2023年8月

• 都市部年収の伸びが鈍化 ―2022年、国家統計局調べ
• 9地域が最低賃金の引き上げを発表 ―2023年7月時点

2023年6月

• 国務院が「雇用安定化政策」を発表 ―若年者の雇用を支援

2023年5月

• 「偽装雇用」を厳禁 ―公共サービスの民間委託

2023年4月

• 定年後の再就職と政府の支援策
• 政府による女性労働権益保護の強化

2023年3月

• 「上海市就業促進条例」施行 ―「フレキシブル就業者」への支援を強化
• 戦略的新興産業分野の中小企業「専精特新」に対する支援策

2023年2月

• 上海市が労働者の確保・雇用安定策を発表

2023年1月

• 農民工の雇用安定に向けた意見を公表 ―人的資源・社会保障部など
• フォーカス プラットフォーム労働者：労働市場と労使関係 ―第20回北東アジア労働フォーラムから

2022年

2022年12月

• 北京市が「外資系営利職業技能訓練機構」の設立を許可
• 個人年金関連の法整備が本格化 ―36都市・地域で試行実施

2022年10月

• 新型コロナ感染症回復者への雇用差別対策を強化
• 高齢者介護・保育サービスに対する支援策
• 「非私営企業」の平均年収が10万元を突破 ―2021年、国家統計局

2022年9月

• 直接的な救済に代わる就業機会を提供 ―地方の貧困対策で国家発展改革委
• 中央政府の「第3子政策」を受け、各地で支援強化が進む
• 7地域で「企業賃金ガイドライン」を発表

2022年8月

• 個人年金の発展促進に関する意見書を公表 ―国務院弁公庁
• 労働紛争処理の「オンライン化」で連携強化 ―人民法院と人社部

2022年7月

• 2022年度大学卒業者への政府の就職支援策
• 新しい就業形態(フレキシブルワーク)の最近動向

2022年6月

• 2022年最低賃金改定の動き

2022年5月

• 定年延長、江蘇省で初実施

2022年4月

• 2021年度大学卒業者への政府の就業支援策
• 7500万人へ職業技能訓練給付金を支給 ―「職業技能訓練 第14次5カ年計画」
• 建設業における農民工の賃金保証金への新たな規制

2021年

2021年10月

• 人的資源・社会保障部が「第十四次五カ年計画」を発表

2020年

2020年12月

• コロナの影響で就業が困難となった農民工への支援に関する政府の意見

2020年10月

• 農民工の権益保護と「農民工賃金給付保障条例」の施行

2020年9月

• 新型コロナ感染症と労働分野における政府の対応 ―主要地域の雇用安定のための施策
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響による労働市場の諸局面
• 「2020年政府活動報告」と模索が続く雇用対策

2020年3月

• 「フレキシブルな就業」につく労働者への支援

2020年2月

• 新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う労働者保護

2020年1月

• オンライン司法サービスの展開

2019年

2019年11月

• 農民工賃金不払い問題に対する政府の対策本格化
• 中国人留学生の帰国と就職戦線に変化
• 日系企業の社会保険料負担が軽減 ―「日・中社会保障協定」発効

2019年7月

• 社会保険料率の引き下げ続く

2019年5月

• 募集時の差別行為への対策強化

2019年4月

• 雇用維持対策としての民間企業支援

2019年2月

• ミスマッチ解消に向け「産教融合」
• 「企業年金新法」を公布
• 上海市における高技能人材の育成と優遇政策
• 障害者雇用に向けた新たな取り組み ―北京市

2019年1月

• 週休3日制を段階的に導入
• 個人所得税法の改正 ―中・低所得層の負担減へ

2018年

2018年12月

• 企業従業員年金制度の統一に向けた取り組み

2018年8月

• 実態に合わせた失業率を所期経済目標に採用

2018年1月

• フォーカス 諸外国に広がるシェアリング・エコノミー：シェアリングエコノミー(分享経済)と労働

2017年

2017年11月

• 障害者100万人に無料職業訓練
• 失業保険加入者に職業技能向上補助金を支給
• 人工知能発展計画と雇用問題
• 「新一線都市」が大卒者の転入に優遇策

2017年8月

• 外国人就労者を三区分で管理
• 最低賃金の改定頻度を見直す地方も
• 長時間労働の防止と「過労死」の労災認定
• 出産保険を医療保険に統合

2017年3月

• 「90後」世代の就業意識
• 国有企業役員の業績評価基準を明示
• 2020年までに5000万人以上の雇用を創出

2017年2月

• 「ブラック企業リスト」の公表基準を示す
• 労働法令違反の監察を重点化
• 政府が格差縮小のための意見書を発表
• 要介護高齢者の増加と介護保険

2016年

2016年10月

• 「一裁終局」による紛争解決システムの現状

2016年9月

• 「過剰生産能力」の解消と雇用対策

2016年5月

• 「一人っ子政策」撤廃の影響
• 年金「一元化」改革が本格的に始動
• 「中国報酬発展報告2015」を発表
• 社会保険料の企業負担率に見直しの動き

2016年1月

• フォーカス アジア諸国の日系企業をとりまく投資環境の変化と労使関係：社会変容の中の日系企業、アジア諸国の最低賃金

2015年

2015年12月

• 「就業促進」「賃金分配」などの現状を報告 ―「中国労働保障発展報告」
• 地方政府による女性従業員保護政策
• 「新常態元年」で「起業・事業革新」を促進

2015年11月

• 「和諧労働関係」(調和のとれた労使関係)の構築に向けた施策を推進

2015年7月

• 「政府系事業組織」の高度な専門性を考慮した管理規定を公表

2015年6月

• 悪質な賃金未払いに厳罰化の動き(広東省)

2015年4月

• 所得分配制度の改革に向けた取り組み

2015年3月

• 年金「一元化」に向けて —「政府系事業組織従業員年金保険制度改革に関する決定」を発表

2015年2月

• 「中央管理企業責任者の給与制度改革方案」を施行

2015年1月

• 男女採用差別に関する裁判で中国初の勝訴判決

2014年

2014年11月

• 広東省、「企業集団協議および集団契約条例」を公布

2014年10月

• 最高人民法院、「労災保険行政案件の審理に係る若干の問題に関する規定」を発表

2014年9月

• 多くの地域で企業賃上げガイドラインの上昇が鈍化

2014年8月

• ストライキによる解雇を違法とする国内初の仲裁裁定

2014年7月

• 中国国務院が「事業単位人事管理条例」を発表

2014年6月

• 「社会扶助暫定規則」を施行—各種扶助制度を整備

2014年4月

• 採用での男女差別に初の調停— 一人っ子政策の緩和で男女差別は増加傾向
• 公的年金の統合に向けた取り組み
• 中国政府、新型都市化計画（2014～2020年）を発表

2014年2月

• 北京市、社会保障関連の給付金など引き上げ—最低賃金、失業保険、基本年金など

2014年1月

• 企業年金、税制面で有利に—中小企業などへ制度の拡大図る
• 年金支給額、10％引き上げ—「所得代替率」は下落傾向
• 派遣労働者の比率、全従業員の10％以内に—「規定」を発表、3月に施行

2013年

2013年12月

• 党三中全会、定年年齢の引き上げ検討を決定—年金財政を懸念、「人口ボーナス」が終焉

2013年11月

• 派遣労働者数の制限比率など定める—改正法の詳細を定めた「規定案」
• 医療保険、地域外清算制度が9省で試行
• 戸籍制度改革の「いま」—広がる緩和・撤廃の動き、難色示す地方政府も

2013年10月

• 介護産業の発展に向け、国務院が「意見」—施設の充実や労働者の育成強化など

2013年9月

• 最低賃金、7月までに20地域で引き上げ
• 上海市、貧困世帯向けの新政策—医療費過重の世帯に生活保障金
• 上海市、若年層の長期失業者に支援策—労働市場参入へ「出航計画」
• 「外国人出入国管理条例」を9月より施行

2013年7月

• 働く中国の女性に変化の兆し—背景に「仕事と家庭の両立」重視
• 出稼ぎ労働者、高齢化の様相—統計局、2012年の状況公表
• 最低賃金、平均引き上げ率20％—2012年労働統計
• 医療保険制度、都市と農村を統合へ—政府、経済体制改革の重点として指摘
• 「高齢者権益保障法」が7月に施行—「喜憂半々」の受け止め、期待と不安と
• 上海市、「居住証」発行でポイント制—地域間格差の助長を懸念の声も

2013年6月

• 看護師、国外流出先に多様化の兆し
• 男女賃金格差が拡大

2013年5月

• 依然として大きい年金の官民格差—制度一元化が政府の最終目標
• 13年の大卒就職、過去最高の厳しさに
• 公開選抜制度で公務員の昇進に変化

2013年4月

• ジレンマに立つ中等職業教育—高い就職率、低い社会的評価

2013年3月

• 12年の生産年齢人口、建国以来初めて減少 —「人口ボーナス」の終焉告げる—

2013年2月

• 派遣労働、業務厳格化や罰則強化へ—労働契約法を改正、7月に施行—

2013年1月

• 全国総工会が福利保障指数を発表
• 所得倍増計画、カギ握る格差縮小 —党大会で目標、2020年までに達成—

2012年

2012年12月

• 国務院、最低生活保障制度で意見書—審査を厳格化、就労支援を強化へ—

2012年11月

• 最低賃金の伸び、鈍化し始める—労働需給は逼迫、背景に工場移転への懸念—

2012年10月

• 知識・技能を兼備した「双師型教師」育成— 天津市で先進的職業訓練—

2012年9月

• 急増の大卒、好調な就職率の裏で問題山積—戸籍・出身家庭で就職先に差、雇用ミスマッチも—

2012年8月

• 不法就労対策を強化、高度人材の獲得も—改正出入国管理法、来年7月施行—

2012年7月

• 出稼ぎ労働者数、前年より3.4％増—2011年の労働統計—
• 出稼ぎ労働者不足に福建省が新政策—子女の大学入学で改善策—

2012年5月

• 派遣労働、業務の明確化と罰則の強化へ—労働契約法の改正案、全人代に提出—
• 最低賃金、中部各地域で上昇—沿岸部と労働者獲得競争の様相—

2012年4月

• 台湾の高度人材獲得が本格化—福建省に高付加価値生産モデルの拠点

2012年3月

• 都市と農村の所得格差、2年連続で縮小—2011年、それでも3.13倍

2012年2月

• 年金財政、地域間の格差拡大—社会科学院が報告書

2012年1月

• 派遣労働、曖昧な定義による混乱や悪質企業が横行—国有企業多い吉林省、中央に先行して対策実施へ　

2011年

2011年12月

• 沿岸部・東部を中心に引き上げ—11年の最低賃金

2011年11月

• 河南省が「新最低賃金法」を施行—決定要因にCPIを採用

2011年10月

• 「工資条例」の導入、延期が濃厚に

2011年9月

• 在職者の職業訓練を拡充—上海市が「生涯教育促進法」を施行

2011年8月

• 高度人材の育成と社会保障の拡充を重点に—第12次5カ年計画

2011年7月

• 雇用情勢改善も農民工の約6割が依然出稼ぎ状態—2010年労働統計

2011年4月

• 新世代の農民労働者—総工会『新世代農民労働者に関する調査報告書』より
• 最低賃金基準を引き上げ—福建、山西、天津など

2010年

2010年12月

• 全人代常務委員会で『社会保険法』を採択

2010年11月

• 工会の組織人員数、2億2600万人に

2010年8月

• 労使紛争の行方

2010年6月

• 最低賃金引き上げ相次ぐ

2010年4月

• 広東省、春節後に90万人の労働力不足

2010年3月

• 2009年国民経済状況を発表

2010年2月

• 基本養老年金の受給水準引き上げを決定

2010年1月

• 失業保険基金の活用策、雇用維持に奏効
• 留学経験者の起業を支援 —『留学経験者の帰国起業始動支援計画の実施に関する意見』を発表

2009年

2009年12月

• 『女性従業員労働保護条例』改定をめぐって議論

2009年11月

• 建設業の職業訓練、農村出身者に重点

2009年10月

• 都市部労働者の平均賃金1万4638元に

2009年9月

• 就業者数は7億7480万人—08年末の労働・社会保障の統計発表—

2009年8月

• 高等教育機関卒業生の雇用を重視

2009年7月

• 技能労働者の人材育成

2009年6月

• 都市部の平均賃金

2009年5月

• 2つの失業率

2009年4月

• 厳しさ増す2009年の雇用情勢

2009年3月

• 雇用安定のための5項目の措置

2009年2月

• 金融危機に対する10項目の措置

2009年1月

• 『起業による就業促進の推進に関する指導的意見』を制定

2008年

2008年12月

• フォーカス 金融危機がもたらす影響と対応

2008年11月

• 中華全国総工会が『企業労働組合議長決定方法』を発表

2008年10月

• 労働争議が急増

2008年9月

• 最近の最低賃金事情

2008年7月

• 『労働契約法実施条例』（草案）発表される

2008年4月

• 農民工が2億人を突破

2008年2月

• 工資条例など制定へ

2007年

2007年12月

• 就業服務・就業管理規定の施行

2007年11月

• 都市部失業率が0.1ポイント低下

2007年10月

• 労働争議が増加

2007年9月

• 相次ぐ最低賃金改訂の動き

2007年8月

• 広東省が賃上げ率ガイドラインを発表

2007年3月

• 失業率統計、国際基準にあわせ修正の動き

2007年2月

• 「中国高齢化対策事業白書」発表される

2007年1月

• 2006年全国の最低賃金決定状況

2006年

2006年12月

• 労働社会事業発展のための「第11次5カ年計画」 発表される
• フォーカス 若者のキャリア形成と就職

2006年11月

• 公務員を中心とした賃金制度の本格的な見直し

2006年10月

• 深刻化する高学歴層の失業
• フォーカス アジアの労使関係

2006年9月

• 外資系企業の労働組合結成の動き—ウォールマートで労組結成

2006年8月

• 中国における女性労働の実情
• フォーカス 多様な働き方

2006年7月

• 急がれる高度技能人材の養成

2006年6月

• 長期化する珠江デルタ地域の労働力不足現象

2006年5月

• 農民工が抱える問題—「中国農民工調査報告」より

2006年4月

• 第10期全国人民代表者会議第4回会議の開催

2006年3月

• 労働社会保障事業における第11次5カ年計画重点課題
• 公務員法の改正と公務員の職業意識

2006年2月

• 激化する新卒者の就職戦線

2006年1月

• 労働契約法草案、労働者の利益保護を強調

2005年

2005年12月

• 第11次5カ年計画案、共産党中央委員会を通過

2005年11月

• 大学生の就職先として見直される中国企業
• 2005年第3四半期の労働経済情勢発表される

2005年10月

• 中国のおける若年失業とパラサイト族
• フォーカス アジアの若者に対する職業訓練政策

2005年9月

• 「中小企業」発展戦略と複雑化する労使関係の現状

2005年8月

• 国有企業改革の進展と人材市場の動き—国有企業の組織改革の進展
• 深刻化するホワイトカラー労働者への給与不払い

2005年7月

• 青年就業状況調査報告

2005年6月

• 「2004年度労働と社会保障の発展に関する統計公報」発表される
• 西部地域でも深刻化しつつある労働力不足現象
• 広東省で新「賃金支払い条例」が施行される

2005年5月

• 対日感情と中国進出日本企業の労務管理

2005年4月

• 2005年経済社会発展のための政府政策目標
• 「中国私営企業発展報告」第6回調査結果発表される

2005年3月

• 人口移動と進展する戸籍制度改革

2005年2月

• 企業の社会的責任（CSR）への政策対応に関する調査報告

2005年1月

• 「労働保障監察条例」が施行される
• 深刻化する技術労働者の不足

2004年

2004年12月

• 経済社会環境の変化と労使関係の最近の動き
• 「出稼ぎ労働者不足に関する調査報告」—民工荒の実態

2004年11月

• 「中国の社会保障状況と政策」白書発表される
• 中華全国総工会による北京市労働者医療互助合作保険事業
• 増加する海外就労圧力と適正化への模索

2004年10月

• 中国「労働法」公布から10年間の成果と課題

2004年9月

• 補充養老年金としての企業年金の積極展開への期待

2004年8月

• 再就職支援と職業紹介サービス

2004年7月

• 2003年最低賃金基準と「最低賃金規定」の施行
• 労働紛争処理をめぐる最近の議論

2004年6月

• 就業支援のための積極的政策と今後の課題

2004年5月

• 市場経済化促進のための2004年度政府政策方針
• 農村労働力と経済発展
• （香港特別行政区）2004年2月期失業率7.2%、低下は鈍化 -2003年12月期～2004年2月期の労働市場の動向

2004年4月

• 2003年の賃金動向
• 不足する技術労働者

2004年3月

• 労働災害の現状と政府の対策
• 帰国知識層の賃金が下降
• （香港特別行政区）香港経済、景気後退を脱して確実な成長軌道に回復
• （香港特別行政区）失業率4期連続低下で7.5%

2004年2月

• 中国共産党、農村余剰労働力の労働移動政策を転換

2004年1月

• 中華総工会、第14回全国代表大会を開催
• 中国共産党第16期中央委員会第3回全体会議、失業問題と社会保障制度に対する政策強化を決定
• （香港特別行政区）失業率2期連続低下で8.3％、景気は回復基調

2003年

2003年12月

• 企業年金制度をめぐる状況
• 中小都市での戸籍制度改革進む

2003年11月

• 2003年第2四半期の労働市場の需給状況
• 蘇州市の農村の余剰労働力に対する労働政策
• （香港特別行政区）リョン財務長官辞任、新長官にヘンリー・タン氏
• （香港特別行政区）失業率、2期連続最悪更新

2003年10月

• 私営企業での雇用が急激に増加

2003年9月

• 国務院、労災保険条例を公布
• 労働社会保障部、都市非常勤労働者の就労、社会保障に対する指導的意見を発令
• （香港特別行政区）政府、中国と経済貿易協力強化（CEPA）に合意
• （香港特別行政区）失業率、過去最悪の8.3％

※2003年8月以前の記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

2003年8月

• 2002年の労働と社会保障の統計

2003年7月

• SARS、中国社会、日系企業に衝撃を与える
• （香港特別行政区）政府、SARS対策で118億ドルの緊急救済経済措置を発表
• （香港特別行政区）失業率、悪化して7.5％に上昇

2003年6月

• 国家労働関係調整三者会議の浮上
• 第3次産業の企業・労働者が増加

2003年5月

• 労働仲裁制度の現状と仲裁事例
• 最近の賃金制度改革状況
• （香港特別行政区）公務員給与、香港返還時の水準まで削減
• （香港特別行政区）社会保障給付、2003年6月から11％削減
• （香港特別行政区）中国からの専門労働力導入に積極策　－包括人口政策発表

2003年4月

• 外資系企業の労使問題の現状
• 労働社会保障部、2002年の事業結果を総括

2003年3月

• 全国総工会、組織率が大幅回復
• 北京市の特別労働仲裁所、一定の成果を上げる
• （香港特別行政区）外国人家政婦課税問題で波紋
• （香港特別行政区）失業率7.1％、4期連続で低下

2003年2月

• 上海汽車工業（集団）公司の労使関係
• 北京市政府、外資系企業の人材紹介業への進出を奨励
• 中国の人材市場は新たな展開へ

2003年1月

• 東風汽車集団公司の労使関係の現状
• 中国総工会、外資系企業における労働組合運動を強化
• （香港特別行政区）2002会計年度前半5カ月、財政赤字最大560億ドル
• （香港特別行政区）失業率、2期連続で低下
• （香港特別行政区）PCCW、下請け計画で1600人リストラ

2002年

2002年12月

• 政労使の三者協議制度の現状
• 最近のIT労働者の育成状況

2002年11月

• 中国第一汽車集団公司の雇用情況
• 山東省の外資系企業、152万人を雇用
• （香港特別行政区）失業率7.8％、最悪記録更新続く
• （香港特別行政区）使用者団体、若年者のための2万人職業研修を計画
• （香港特別行政区）政府、特別の失業給付を計画

2002年10月

• 中国企業家協会、WTO対策人事養成プロジェクトを開始
• 労働社会保障部、集団労働契約（労働協約）の普及を促進
• 中国の経済統計はどのように行われているか

2002年9月

• 一部の外資系企業の労働者が、国内企業に再転職
• 失業保険制度の現状と課題
• 「買断工齢」訴訟、労働者側が勝訴するも、会社側は従わず
• 統計数字と中国経済の実態
• （香港特別行政区）2002年度公務員給与の減額決定
• （香港特別行政区）失業率最悪の7.4％
• （香港特別行政区）景気の低迷の下、労働者の75％が過労

2002年8月

• 労働者互助共済保険が普及し始める
• 広東省、外資系企業に対し労働者時間制限の緩和を検討
• 民航の事故は、労務管理に問題
• 農村余剰労働力は中国の経済発展の足かせになるか

2002年7月

• （香港特別行政区）リョン財務長官、就任後初の財政演説　－財政均衡めざし、公務員給与の大幅カット提言
• （香港特別行政区）失業率7％、最悪記録を更新
• （香港特別行政区）キャセイ航空紛争、ILOが調査に乗り出す

2002年6月

• 春節（旧正月）出勤手当、どう支払うべき
• 深市、全国で最初の労働仲裁院を設立
• 戸籍制限の規制緩和が労働市場にインパクト
• 深市：平均年収は全国でトップ

2002年5月

• レイオフや失業労働者の生活保障制度加入率の拡大
• 大慶：2万人の失業労働者が抗議デモ
• 工商聯が憲法における私有財産保護の明記を提案
• 広州市の外資企業は、平均5.8％の賃上げ
• （香港特別行政区）董長官無投票再選確定
• （香港特別行政区）失業率、最悪6.7％を記録
• （香港特別行政区）中国本土での職探し増加

2002年4月

• 人材の流動化が激化
• （香港特別行政区）失業率6％を突破
• （香港特別行政区）公共機関幹部給与、見直し決定

2002年3月

• 若干層ホワイトカラーが社会の中間層の主流に
• 国内最大の台湾系企業で企業内共産党委員会が設立
• 共産党組織が外資企業の共産党員解雇人事に苦慮
• 工会法（労働組合法）の改正
• （香港特別行政区）政府、公務員給与の抜本的再検討実施を発表
• （香港特別行政区）失業者数20万人を突破
• （香港特別行政区）香港企業の賃金上昇幅アジアで最低

2002年2月

• 多国籍企業が省内一流大学卒業生の取り込みを競争
• WTO加盟後の「労働力の質の向上」は緊急課題
• MBA取得者の需要増と賃金水準の上昇
• （香港特別行政区）外国人家政婦の最低賃金カット、母国政府が反対表明
• （香港特別行政区）失業率、5.5％に上昇

2002年1月

• WTO加盟によって、農業、自動車産業、金融業のリストラが増加
• 賃金格差が拡大（業種別、学歴別、男女別等）
• 労働移動の制限を撤廃
• （香港特別行政区）董長官、景気・雇用に150億ドルの救済策を提言　－第5回施政方針演説
• （香港特別行政区）失業率、5.3％に上昇

2001年

2001年12月

• WTO加盟に備え、「労働組合法」注）大幅改定、ストライキ権黙認の考え方も
• 広東省、国有企業の統廃合を加速
• 広東省の賃金７％増
• （香港特別行政区）政府、米同時多発テロ後、GDP成長1%の再度の下方修正を示唆
• （香港特別行政区）失業率4.9%に上昇

2001年11月

• 上海では若手の専門人材が不足
• （香港特別行政区）失業率、4.7％に上昇　－景気・労働市場をめぐる状況－
• （香港特別行政区）政府、観光業に180億ドル支出計画

2001年10月

• 広州市の賃金水準は全国十大都市のトップ
• 人材が私営企業に流入
• （香港特別行政区）キャセイ紛争、パイロット52人解雇で深刻化
• （香港特別行政区）リストラと専門技術者の導入が同時進行　－香港の有力企業

2001年9月

• 地方政府が社会保障金納付比率の抑制に動き出す
• ＩＴ人材争奮をめぐる米欧日企業の競争
• （香港特別行政区）キャセイ航空、経営側とパイロットの交渉決裂
• （香港特別行政区）中堅スーパー倒産で失業500人
• （香港特別行政区）香港労働者の企業の対する忠誠、アジアで最下位

2001年8月

• 一部の企業が週給制を導入
• 深土川市の最低賃金が5％アップ
• 上海の労働者派遣、月給の下限は580元
• （香港特別行政区）給与格差問題の議論が活発化
• （香港特別行政区）国連委員会、貧困対策で香港政府を厳しく批判
• （香港特別行政区）準学士養成に政府2010年までに16億ドル支出

2001年7月

• 公務員など国家機関従業員の賃金引き上げに800億元拠出
• 国有企業がストックオプションなどを導入
• 非国有企業経営者の約２割は年収１０万元超
• （香港特別行政区）専門技術者導入計画固まる
• （香港特別行政区）労組、パートタイマーの待遇改善を要求
• （香港特別行政区）ILO、団体交渉の承認を勧告
• （香港特別行政区）失業率、2期連続で上昇

2001年6月

• 時間給労働の急増に法・制度の整備追いつかず
• 「下崗」（一時帰休）から失業保険制度へのシフトが加速
• （香港特別行政区）中国本土の専門技術者導入問題、 論議が活発化
• （香港特別行政区）失業率、 17カ月ぶりに上昇

2001年5月

• 研究開発拠点の設立を巡る内外大手企業の攻防
• はじめての過労死訴訟
• マイクロソフトが、国有企業リストラ労働者の再就職訓練に参入
• （香港特別行政区）新政務官、新財政長官が決定
• （香港特別行政区）外国人家政婦虐待、深刻化

2001年4月

• 「賃金交渉試行規則」がスタート
• 「労働市場管理規定」が公表される
• 欧米系多国籍企業の一流大学卒業生の人材争奮戦
• （香港特別行政区）アンソン・チャン政務官、退陣表明
• （香港特別行政区）熟練労働者不足、海外投資家の懸念材料

2001年3月

• 市場メカニズムが浸透、国有企業の賃金制度が多様化
• 第9次5カ年計画により、労働力資源の配置がより合理的に
• （香港特別行政区）医療保険制度改革をめぐる新たな動き
• （香港特別行政区）研究所、企業の雇用枠拡大を予測
• （香港特別行政区）職工会連盟、年間10大労働問題を選択

2001年2月

• 国有企業における年俸制とストック・オプション制度の導入
• 労働契約制度が全国で確立
• レイオフや失業労働者の生活保障制度
• （香港特別行政区）主要企業2001年賃上げ予測、3％未満
• （香港特別行政区）公務員志願者、大幅に減少
• （香港特別行政区）パシフィック・センチュリー・サイバーワークス、2500人に自主退職提案

2001年1月

• 国有企業における企業制度の改革とその成果
• 国有企業経営者、資格審査で合格できなければ罷免
• 深セン市. 、全国より２年早く下崗を失業制度に統一
• ネット調査からみる全国の所得状況
• （香港特別行政区）董長官、貧困・失業対策を表明-第４回施政方針演説-
• （香港特別行政区）強制積立金（MPF）実施を控えた動き

2000年

2000年12月

• 国有企業では依然として３分の１が余剰労働者
• 2000年度上半期の雇用および社会保障の状況
• （香港特別行政区）貧富の格差、労組が政府に対策を要望
• （香港特別行政区）使用者団体、賃上げを２％の範囲で勧告
• （香港特別行政区）所轄機関、再訓練後の就職者数を水増し評価

2000年11月

• ネット経済の発展と e-ビジネス就業者
• ５年以内に「下崗」から失業保険へ移行
• 北京市最大の労働争議案件が結審 －日系企業労働者が賠償金を獲得
• （香港特別行政区）政府、年間成長率を8.5％に上方修正
• （香港特別行政区）財務長官、2001年末までに失業率３％に低下と予測
• （香港特別行政区）政府、若年失業者対策を継続

2000年10月

• 私営企業の急増による労使関係の新たな課題
• 私営企業の労働組合設立問題
• 広州の高い転職志向
• （香港特別行政区）失業率、２期連続で大幅に改善
• （香港特別行政区）貧富の差拡大
• （香港特別行政区）キャセイ航空で紛争再発

2000年9月

• 経営者に年俸制、技術者に実力主義賃金を導入
• 失業の５類型と失業保険の整備
• （香港特別行政区）企業側が労働時間の制限に反対
• （香港特別行政区）女性委員会が発足
• （香港特別行政区）人材輸入計画の誤算

2000年8月

• 北京市外資系企業の賃金調査
• 私営企業の発展と家族経営
• （香港特別行政区）公務員、２年連続の給与凍結
• （香港特別行政区）インドネシア人家政婦が急増
• （香港特別行政区）労働者の職場不満、他のアジア諸国を大きく上回る

2000年7月

• グローバル経済下の出稼ぎ労働者—沿海地域における労働者権利保護の問題
• 国有企業の経営効率が向上
• （香港特別行政区）電力供給企業で314人解雇
• （香港特別行政区）失業率5.6％に低下
• （香港特別行政区）争議労働者の解雇救済策に自由党強く反発

2000年6月

• 中小国有企業の民営化—ある国有企業のケース
• 就職に必須となる資格証書—労働社会保障部が「技術職種従事者に関する規定」を公布
• （香港特別行政区）女性の賃金、男性の賃金より23％少額
• （香港特別行政区）失業率２期連続で5.7％

2000年5月

• 2000年の雇用情勢に関する労働保障部の予測
• 行政機構改革に伴う行政部門や大学などにおける人事制度の改革
• 1999年の中国企業家調査システムの結果からみる国有企業の現状
• （香港特別行政区）パシフィック・センチュリー、香港テレコムを買収
• （香港特別行政区）強制積立金（MPF）をめぐる動き

2000年4月

• 個人独資企業法の公布
• 技術労働者の国有企業離れ
• 国有企業経営者のセカンドビジネス
• （香港特別行政区）香港テレコムとシンガポール・テレコム合併構想浮上
• （香港特別行政区）公務員労組、年間昇給と業績評価の結び付けに反対
• （香港特別行政区）失業率6%台が続く

2000年3月

• 総工会指導者が協調型労働関係を提起
• 労働争議激化の兆し？—経営者の組合長傷害事件
• 社区工会—南京市の実験
• （香港特別行政区）公務員給与システムの合理化進展
• （香港特別行政区）外国人家政婦自動車運転禁止を巡り波紋
• （香港特別行政区）Haeco 人員整理を巡り、組合員2名が提訴

2000年2月

• WTO加盟が国内労働市場に与える影響
• 北京市：外国投資企業の人材採用に対する規制緩和
• 上海：求職市場で私営企業が人気上昇
• 新規大卒の就職「難」
• （香港特別行政区）政府、ディズニーランド誘致を決定
• （香港特別行政区）失業率上昇、第３四半期 GDP は4.5％増加

2000年1月

• 私営企業が労働者就業の主要な受け皿に
• 2001年から、下崗労働者はそのまま失業者となる
• ホワイトカラー人材市場の確立
• （香港特別行政区）香港エアクラフト・エンジニアリング会社（Haeco）で賃金紛争
• （香港特別行政区）失業率6.1％が継続
• （香港特別行政区）政府、ストライキ参加者保護の立法を提案

1999年

1999年12月

• 国有企業経営者に年俸制の導入
• 賃金増額と賃金改革
• 一時帰休（「下崗」）労働者の対策
• （香港特別行政区）観光業を巡る最近の動き
• （香港特別行政区）景気回復の兆し、だが失業率は再び上昇
• （香港特別行政区）公務員部門労組、改革再考を要請

1999年11月

• 上半期国有企業下崗労働者の状況
• 進む就業の市場化
• 外資企業の人員削減に対する規制
• 労働契約の締結状況と問題点
• （香港特別行政区）繊維業界の外国人労働者導入計画に労働側強く反発
• （香港特別行政区）失業率低下の中、若年者雇用訓練計画が進展
• （香港特別行政区）シリコンハーバー計画、支援企業が期限の警告

1999年10月

• 労働予備制度の全国展開
• 労働市場における職業資格証書の重要性高まる
• 職業技能検定試験問題データベースがスタート
• （香港特別行政区）政府諮問機関、香港ハイテク化を提言
• （香港特別行政区）失業率21カ月ぶりに低下
• （香港特別行政区）公務員初任給大幅カット

1999年9月

• 国有企業コーポレート・ガバナンスの新展開・情報開示と労働者の経営参加
• 中国企業連合会の成立と中日経営合理化推進センター事業の発足
• （香港特別行政区）全人代、香港基本法を再解釈
• （香港特別行政区）キャセイ航空、パイロットとの賃金紛争が終結
• （香港特別行政区）失業率、2カ月連続で6.3%

1999年8月

• 下崗労働者の隠性就業
• 就業準入制度の実施
• （香港特別行政区）政府、居住権判決に関し、全人代に基本法再解釈を要請
• （香港特別行政区）キャセイ航空、パイロットと経営側の賃金紛争深刻化

1999年7月

• 世論調査からみた北京市民の職業選択
• ビル・ゲイツが中国の「頭脳」に注目
• （香港特別行政区）政府、強制医療保険諮問案公表
• （香港特別行政区）失業増大の中、立法会、最低賃金制定の動議を否決
• （香港特別行政区）香港テレコム、従業員4000人に自主退職を提案

1999年6月

• 硬直化した戸籍制度に対する規制緩和
• 大都市ホワイトカラーの人気職業
• （香港特別行政区）失業率６％に達し、過去25年の記録を更新

1999年5月

• 「下崗」と失業労働者急増の背景
• 1999年労働政策の動向
• 「知識経済」のブームと技能労働者の育成
• （香港特別行政区）外国人家政婦の最低賃金５％減額
• （香港特別行政区）居住権判決をめぐり、中国政府との間に波紋

1999年4月

• 医療保険制度改革のスタート
• 労働関係の新たな変化で問われる労組の役割転換
• （香港特別行政区）失業率さらに悪化して5.8%を記録
• （香港特別行政区）政府、公務員給与に業績給導入の方針
• （香港特別行政区）キャセイ航空、賃金めぐり客室乗務員と経営者側の対立進展

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