広州市の外資企業は、平均5.8％の賃上げ

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年5月

広州市労働管理協会は、52の職種に及ぶ102人の有効回答を得て、2002年3月に、2001～2002年の広州市外資企業賃金調査の結果を発表した。調査結果によれば、96.2％の外資企業は毎年賃上げを実施している。2001～2002年の平均的な賃上げ幅は5.8％で、2002～2003年の賃上げ幅は6.6％になる見込みである。84％の外資企業は、全従業員の賃上げを実施している。

福利厚生に関して、55.3％の企業従業員は、公的休暇以外に、16～27日間の親族訪問休暇を取れる。また、大多数の企業は従業員に対して食事、住宅、職務などの手当を支給している。74.5％の企業は、住宅積立金制度を確立している。

優秀な人材の引きとめ策を多い順に並べると、昇進機会の提供、賃上げ、仕事の責任やチャンスの付与、教育訓練機会の提供、高い賃金と福祉水準、住宅の提供、奨励金、海外研修、契約の延長などが挙げられている。9割以上の企業では、教育訓練費は売り上げの5％以内になっている。49％の企業は年末ボーナスを支給しており、47％の企業は業績評価に基づく業績給を支給している。

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