（香港特別行政区）失業率7.1％、4期連続で低下

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

国別労働トピック：2003年3月

2003年12月16日発表の政府統計によると、9、11月期の失業率は7.1％で、8月、10月期の7.2％が前期比で0.2ポイント低下したのに続いて、さらに0.1ポイント低下し、4期連続の低下となった。

失業者数は前期の8月、10月期が25万9200人だったのに対して、6200人減少して、25万3000人になった。不完全雇用率は前期と同じ3％だった。

アントニー・リョン財務長官は、4期連続で失業率が低下した背景には、政府が貿易、観光、ロジスティックス等の部門でテコ入れをしたことも含まれるとしている。

しかし同長官は、景気と雇用状況は短期的には「安定ないし積極的」な方向に進んでいるが、より長期的には見通しは不明確だとしている。同長官は、今後の中期的な展望においては、海外市場の不安定を考慮せねばならないとし、中東で戦争が起こるか否か、輸出主導の香港経済において、主要な輸出市場で景気の減速が生じるか等に大きく依存すると述べている。

エコノミスト等も香港の雇用状況がこのまま好転するとは考えていない。例えば、ヘンリー・ツォイ・ハンセン銀行主任エコノミストは、香港域内の雇用創出力は依然として限定されたもので、雇用状況は現在の水準からすぐには好転せず、向こう数カ月は7％前後を推移するだろうと述べている。

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