深市、全国で最初の労働仲裁院を設立

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年6月

深市労働局によれば、同市ではまもなく中国はじめての労働仲裁院が設立される。労働仲裁院は、労働争議仲裁権をもつ準司法機関であり、労働仲裁院が行使した仲裁や発行した仲裁書類は、いずれも法的効力をもつこととなる。

深市の労働仲裁院の前身は、深市労働争議仲裁弁公室である。この弁公室が、この10年間に、受理した労働争議仲裁案件は、最初の年間200件から最近では2000件以上に大幅に増加している。規模が小さい仲裁弁公室は日増しに増加する仲裁案件に追われ、処理を待つ仲裁案件は2002年7月まで予定が詰まっている。

このような状況に基づき、深市労働局や裁判所などは内外の労働争議処理制度を考察した上で、労働仲裁院の設立に着手した。中国の最高裁判所と国家労働社会保障部なども深市労働仲裁院の設立を支持する意向を表明した。

深市労働局長によれば、この10年間に、深市の企業数は1万社から12万社までに拡大し、従業員数も100万人から400万人近くに増加した。労働者の法律意識の向上や市場経済の深化に伴い、労働争議の件数も大幅に増加している。労働仲裁院の設立は、労働争議の早急かつ適宜な解決に寄与することになる。

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