山東省の外資系企業、152万人を雇用

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年11月

　 山東省が発表した統計によると、外資系企業で働く労働者が152万人に達した。これは、改革開放政策以後、外資系企業の誘致に力を入れてきた成果と見られ、こうした現状を、同省の労働社会保障局の関係者は、供給過剰の労働力市場を緩和するものと歓迎している。

労働集約型の製造業が多数を占め、特に多くの労働者を雇用している煙台矢崎自動車部品有限公司と韓国の青島泰光靴有限公司は、常時5000人以上を雇用している。

山東省政府は、2002年中に、新たに20万人の労働者が外資系企業で就職するよう計画を立て、現在、省内の136の大企業と外資系企業との提携を進めている。また、今後は、銀行業、小売業、旅行業、通信業での外資系企業の進出を促す政策を検討している。

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