国内最大の台湾企業で企業内共産党委員会が設立

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年3月

中国国内の台湾系企業の中で最大規模を誇る富士康企業グループで2001年12月15日に企業内中国共産党委員会が設立された。富士康企業グループは1988年に深土川市の宝安で設立され、主にパソコン部品を製造している。富士康の親会社である台湾鴻海グループは3万7000人の従業員をもち、アメリカの『ビジネスウィーク』誌が発表した2000年の世界IT企業ランキングの中で27位に挙げられている。

富士康の従業員のうち、選挙権をもつ144名の中国共産党党員が投票で7名の党委員会委員と5名の党紀律委員を選出し、党委員会が設立された。深土川市の台湾系企業の中でも共産党委員会が設立されたはじめてのケースである。台湾行政院の大陸委員会は2001年12月19日に、富士康の共産党委員会の設立が台湾の法律法規に抵触しているかどうかをさらに調べる意向を示しながらも、中国で設立される台湾資本の企業は、基本的に中国現地の法律法規に従うべきとの見解を示した。

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