中国人留学生の帰国と就職戦線に変化

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カテゴリー：若年者雇用、職業相談・職業情報・職業適性

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• 国別労働トピック：2019年11月

中国では、留学ブームによって、海外へ向かう留学生が大幅に増加している。2018年には、10年前から50万人近く増えて、66万人が留学目的で海外へ渡航した。留学生の拡大と同時に、しかし、多くの留学生が地元に帰国するという新たな現象もみられる。複数の調査機関によれば、現在の留学生世代は、留学理由などにおいて従来とは異なる傾向を示し、帰国した留学経験者は、中国本土での就職活動においていくつかの困難に直面している。

留学ブーム時代の「帰国ラッシュ」

1978年、文化大革命からの復興を目指す中国は、長らく中断していた留学生の海外派遣を再開、アメリカへの国費留学生の派遣を開始した^(注1)。しかし当時、留学は数少ないエリート学生に限定されたもので、1990年代後半にいたっても数千人の規模を超えることはなかった^(注2)。また、留学生にとって、海外の方がより高い収入を得られ、生活環境や職場・研究設備なども優れていたため、一度留学した若者が帰国するケースは多くなかった。

しかしながら2000年代に入ると、少数の留学者と少数の帰国者という状況に、徐々に変化が現れる。これは、私費留学に関する規制緩和や急激な経済発展が契機とされる^(注3)。2002年に出国した留学者数は10万人を超え、それが2008年には約18万人まで増加した。その後は毎年約5万人ずつ増加してゆき、10年後の2018年には当年の出国留学者数が66万人に達した。(図1)

図1：中国における海外留学者数、帰国者数、帰国率の推移

出所：1978年～2017年データは中国統計年鑑、2018年データは中国教育部サイトを参照。

さらに、出国した留学生の多くは、その後中国本土に帰国するようになった。帰国率^(注4)は、2013年以降、ほぼ80％に近い水準を維持。出国した留学生の8割近くが本土に帰国したと推測される。留学生の「帰国ラッシュ」が起こった背景には、中国国内企業の急成長と留学先国における移民政策の厳格化、中国政府の人材招致戦略などによる留学帰国者優遇政策などがある。特に近年、中国国内でアリババをはじめとしたIT業界や金融業界が飛躍的に発展している影響が大きい。これらの業界では、高い賃金水準や幅広い将来性を見込め、起業家が求める新規ビジネスチャンスもある。このように、政策や経済的変化が、若者の海外留学を拡大させ、同時に、肯定的かつ積極的な「帰国」を促す要因になっている。

留学生は「家族の絆」を重視

政策や経済的要因とは別に、留学生や帰国者個人の意識を調査した報告から、異なる理由もうかがえる。中国の非政府系シンクタンク「中国&グローバル化研究センター」(Center for China and Globalization, CCG)は、「2018年中国海外帰国者就職創業調査報告」(以下：「就職創業報告」)を発表した。調査対象は、帰国者2190名。うち「85～90年生まれ」が28％、「90～95年生まれ」が55％である。調査は、中国の新世代の若者たちが、従来の若者たちと比べ、考え方を大きく変化させていることを示している。「就職創業報告」によると、旧世代にあたる70年代、80年代初頭生まれの留学生は、留学理由として、主に[学歴の取得]と[就職の将来性]を挙げるものが多かった。これに対して、85年以降に生まれた留学生は、留学理由として、[異国文化・生活の体験と人生経験を豊かにする]との回答が76％を占め、次に[独立的で自主的な生活能力を磨きたい]という回答が多かった。

近年、海外留学生が帰国する主な原因とされるのは、両親との密接な関係である。帰国者に対して帰国理由を調査すると、［中国にいる家族や友人にとても会いたい］が67％を占め、７割近くに上った。現在留学中の若者の多くが80～90年代生まれの一人っ子で、兄弟がおらず、留学生と家族の依存関係が極めて強い。さらに、帰国後の都市選択も、61％の帰国者は自身の出身地(故郷)で就職するという。残りの帰国者は、13％が北京へ、8％が上海へ、7％が広東へ移住する。

大手就職ポータルサイト「BOSS直聘」の研究所が行った別の調査^(注5)によれば、帰国理由の回答として、「アイデンティティと帰属意識」を挙げた留学生が30％を占めた。帰国には、出身国が「自己および自己文化に対する承認欲求と帰属感を満たしてくれる」という意味合いもあるようだ。

帰国者の就職戦線に変化

こうして帰国した留学経験者が有していた就職競争上の優位は、今日、大きく低下している。中国経済の発展と本土教育の質の向上により、本土在住大学生の競争力が高まり、海外帰国者との距離が急速に縮んだからである。加えて、本土の大卒者たちは国内の就活事情に詳しく、就活文化にも馴染みやすい。反対に、留学帰国者は、就職活動事情に疎く、就職後も賃金や職場環境に対する期待と現実とのギャップなどを感じやすい。

オンライン職業教育プラットフォームのユニキャリアが発表した「2019海外帰国者就職力調査報告」(調査対象：13228人)によると、帰国者は中国で就職する際に何らかの壁にぶつかるという。70％の帰国者が「帰国後に文化的理念、定住・就学にかかわる戸籍の取得、政策による各種制限などの難題に直面する」、30％が「帰国後最初に勤めた仕事は完全に希望通りではない」。一方、留学帰国者に対して、企業の27％が「自身に対する評価が高すぎる」と考えている。賃金についてみると、2018年に30％の留学帰国者の実際得た賃金は、年10万元に満たなかった。それにもかかわらず、2019年の50％以上の帰国者が、年間10～15万元の賃金を希望している。

留学帰国者は、「言語コミュニケーション能力と異文化理解」、「国際的な視野」「生活適応能力、独立性」など、就職に有利な点を持つ一方で、就職活動中に、「国内の就活状況や国内企業の需要」に対する理解不足と「キャリアプランが明確でない」などの不利な点があることも指摘される。現在、中国における企業の求める人材像では「インターン／仕事経験」「業務スキル」などが重視される。「2019海外帰国者就職力調査報告」によれば、インタビューされた企業の約80％は、2回以上のインターン経歴をもつ帰国者を採用する傾向が見られる。帰国者は、就職する際に、「キャリアプラン」「就活力の向上」「業界／企業分析」などに力を入れるべきだと言える。

注

1. 海外留学の歴史的経緯は「中国の教育制度と留学事情(PDF:1.11MB)」((一財)自治体国際化協会 北京事務所、2015)に詳しい。(本文へ)
2. 中国統計年鑑によると、留学生数は、1978年860人、1980年2124人、1985年4888人、1990年2950人と、年5000人を上回らない。(本文へ)
3. 2002年に留学の「完全な自由化」が行われた(「中国の教育制度と留学事情」より)。中国・教育部によれば、2018年、私費留学は留学全体の約90％を占める(留学者66.21万人の内訳：国費留学3.02万人、企業派遣3.56万人、私費留学59.63万人)(本文へ)
4. 帰国率は、分母を「当該年に渡航した留学者数」、分子を「当該年に帰国した留学者数」として算出している。厳密に、各留学者の帰国を反映するものでない。(本文へ)
5. 「2019年海归人才就业趋势报告」を参照。調査対象は、留学生5.1万人、うち、学士は36.2％、修士以上は63.8％。(本文へ)

参考文献

• 中国国家統計局、人民網、毎経網

参考レート

• 1中国人民元(CNY)=15.59円(2019年11月12日現在 みずほ銀行ウェブサイト)