(香港特別行政区)景気の低迷の下、労働者の75%が過労
経済が低迷する香港で、雇用者の75%が過労を感じ、過去2年間この傾向が進んでいることが、国際調査研究所が2002年6月に発表した調査で明らかになった。
同研究所は、経済の不安定が雇用者の心理に与える影響について1996年以来調査しているが、2001年は、香港4万2628人、中国3万8911人、シンガポール5万1907人の合計13万3446人について調査を行った。
この中で、過度な仕事で過労を感じていると答えた雇用者の割合は、中国が83%、香港が75%、シンガポールが71%だった。同研究所によると、中国では、社会主義的な終身雇用の労働環境から、多国籍企業等で働く環境の変化からこの結果が生じているが、香港では経済の低迷からくる雇用者の士気の低下とも関係しており、過労を訴える雇用者は2000年の71%と比べて4%増えている。香港では、アジア金融危機直後の1998年にこの割合は75%と高かったが、2001年の結果はこれと並んだことになる。
職場の士気に関しては、比較的高いと答えた者の割合は、香港が46%、シンガポールが50%、中国が54%で、たの2国と比べても香港の職場の士気の低下が現れている。
この他、雇用の安定感に関する質問については、良い仕事ぶりに対しては雇用が保証されると思うと答えた者は、香港78%、中国78%、シンガポールで80%で、香港と中国では2000年の82%からともに4ポイント低下している。
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