国別労働トピック:労使関係

2019年

2019年10月

韓国
2020年の最低賃金引き上げ率を2.87%(前年比マイナス8%pt)に抑制

2019年5月

韓国
雇用労働部、最低賃金決定制度の改編案を発表
韓国
中核的労働基準に関する基本条約の批准をめぐり韓国とEU、ILOが対立

2019年5月

ドイツ
州公務職員の賃上げ交渉、合意へ ―7.8%の段階的引き上げ
韓国
弾力的労働時間制の単位期間を最長6カ月に延長する労使合意が成立

2019年3月

韓国
最低賃金の時給換算方式を明確化する最低賃金法施行令の改正

2019年2月

アメリカ
労働組合のフリーライドを認める ―連邦最高裁
アメリカ
組合費を払わない自由に対抗 ―給与支払い会社との提携

2019年1月

韓国
弾力的労働時間制の単位期間延長問題等をめぐり文在寅政権と労働組合が激しく対立
ドイツ
デジタルプラットフォームが共同決定制度を導入
ドイツ
クラウドワーカーに関する議論と法的課題

2018年

2018年5月

ドイツ
第四次メルケル政権発足 ―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子

2018年4月

ドイツ
金属産業の労使交渉、妥結 ―「賃上げ」と「時短⇔フル請求権」

2018年3月

アメリカ
AFL-CIO大会が開催 ―労働者の権利の章典
アメリカ
労働組合が「良い」と考える人は61% ―ギャラップ調査
アメリカ
北米自由貿易協定改定交渉でカナダが米国労働者の権利向上を求める

2017年

2017年12月

フランス
大手自動車メーカーでの過労を原因とする死亡に関する調査結果

2017年11月

ドイツ
DGB組合員数、協約拘束率 ―ともに逓減

2017年10月

ドイツ
連邦憲法裁、協約単一法「概ね合憲、一部要改正」

2017年9月

ドイツ
「労働時間」が再び優先議題に ―IGメタル次回交渉

2017年7月

イギリス
組合活動の規制を強化

2017年6月

インド
マルチ・スズキ社の2012年の暴動に関する判決

2017年4月

フランス
スマホを通じた家事代行、食材配達のビジネスモデル

2017年2月

中国
「ブラック企業リスト」の公表基準を示す
中国
労働法令違反の監察を重点化
アメリカ
フリーランサー賃金条例 ―ニューヨーク市で成立へ

2016年

2016年12月

フランス
経営環境の変化に対応する企業・事業所ごとの労使合意が増加

2016年11月

韓国
2017年最低賃金が決定 ―7.3%引上げ、6470ウォン
イギリス
在宅介護労働者、最低賃金違反で雇用主を提訴
イギリス
雇用審判所、ウーバーのドライバーを労働者と認める判決

2016年10月

フランス
企業レベルでの労使合意強化する労働法改革 ―成立後も続く労組を中心とする抗議行動
中国
「一裁終局」による紛争解決システムの現状
アメリカ
労働者の約半数が時給15ドル以下:民間シンクタンク報告
アメリカ
個人請負労働者の誤分類を正して雇用労働者に戻す試み ―連邦労働省と住宅都市開発省の提携ほか

2016年9月

中国
「過剰生産能力」の解消と雇用対策
ドイツ
国外労働者への最賃適用の是非 ―ポーランドのトラック運転手の場合

2016年7月

ドイツ
最低賃金、2017年から8.84ユーロに引き上げ
ドイツ
IGメタル、4.8%の二段階賃上げで合意

2016年6月

フランス
労働法典改革と労組や学生組織による反対運動 ―39万人が参加する全国的な抗議に発展
アメリカ
シェアリング・エコノミー下の請負労働者に団体交渉権:カリフォルニア州で審議中

2016年3月

フランス
エールフランス、経営再建をめぐる労使対立 ―格安航空会社Transaviaの事業展開とパイロット労働条件
フランス
ライドシェアがタクシー・ハイヤーに与えた影響 ―Uberの参入と政府の対応

2016年2月

アメリカ
「雇用でない」労働の拡大 ―シェアリング・エコノミーの実態把握へ
アメリカ
フォルクスワーゲン・チャタヌーガ工場 ―労組の組織化に新展開

2015年

2015年12月

韓国
労働市場の構造改善のための労使政合意(大妥協)
フランス
労使合意に関する審議会の報告書の提出 ―労働協約のあり方見直し提案
中国
「就業促進」「賃金分配」などの現状を報告 ―「中国労働保障発展報告」

2015年11月

中国
「和諧労働関係」(調和のとれた労使関係)の構築に向けた施策を推進
フランス
労使対話の促進と労働者の権利強化のための法律

2015年10月

イギリス
労働組合に対する規制強化へ ―政府、労働組合法案を上程
イギリス
民間委託と職場委員の解雇の撤回を求めるストライキ

2015年9月

アメリカ
公正労働基準法、行政規則改正 ―残業代支給対象から除外されていた労働者の年収が大きく増加
フランス
ミシュラン・ロアンヌ工場における事業所レベルの労使合意成立—設備投資や職業訓練による収益性向上と日曜就労増加等の労組側協力

2015年8月

ドイツ
ドイツ鉄道の労使交渉、ついに決着—長期化の背景に協約単一法
アメリカ
雇われて働く安定を取り戻す動き ―請負をめぐる議論

2015年7月

フランス
企業・事業所レベルでの労働協約締結を促すための政府審議会が発足 ―使用者側の意向を反映、労組側は警戒感を強める

2015年5月

アメリカ
生活できる賃金を求める運動が過去最大規模で展開

2015年2月

アメリカ
フォルクスワーゲン・チャタヌーガ工場:少数組合の可能性

2015年1月

ドイツ
2015年における労働分野の主な制度変更
ドイツ
2014年の協約賃上げ率は平均で3%

2014年

2014年12月

フランス
従業員の協同組合組織による売却企業の買収を促進 ―2014年7月成立の社会連帯経済法の一環
インド
ラジャスタン州労働関連法の改正 ―中央政府が承認
イギリス
雇用審判所への申し立て件数が大幅減、有料化が影響か

2014年11月

中国
広東省、「企業集団協議および集団契約条例」を公布

2014年10月

フランス
鉄道改革法案をめぐり2010年以降最大のストライキ  ―組織統合の合理化法案、7月22日に成立

2014年6月

アメリカ
「青い鷲は舞い降りた」か?
フランス
労使対話促進のための従業員代表取締役の任命義務 ―法改正による効果は限定的との見方も

2014年5月

アメリカ
UAW ―フォルクスワーゲン工場組織化選挙の訴え取り下げ

2014年4月

アメリカ
「大衆の巻き込みが勝因」  ―反労組グループのリーダーが講演

2014年3月

アメリカ
VW社工場の組織化投票、UAWが痛恨の敗北 ―不当労働行為で、地元議員を提訴

2014年2月

アメリカ
UAW、外国系企業の工場で初の組織化成功か ―VW社工場、IGメタルと連携

2013年

2013年12月

アメリカ
ウォルマートに対し全米で抗議デモ ―「市民的不服従」と命名し、労組とコミニュティー組織が連携
アメリカ
全国労働大学が財政難で閉鎖へ
フランス
自動車大手プジョー・シトロエンで競争力強化の労使合意 ―国内工場投資で雇用維持、代わりに賃金凍結と労働時間の柔軟化

2013年11月

イギリス
スコットランドの製油所で労使紛争、労組側が全面的敗北
アメリカ
AFL-CIO、団体交渉に頼らない組織化枠組の促進を加速
韓国
2012年の労組組織率10.3%、2桁台を維持

2013年8月

韓国
労組専従者の勤労免除上限時間の見直
インド
硬直的な労働者保護法制とグローバル競争下の企業経営(1) ―インドに進出した日系企業での労使紛争処理
インド
硬直的な労働者保護法制とグローバル競争下の企業経営(2) ―インドに進出した日系企業での労使紛争処理

2013年7月

韓国
政労使が雇用協定を締結 ―パート雇用拡大、長時間労働削減など協力

2013年5月

フランス
「代表的労組」、引き続きCGTなど5労組に ―法改正による職場選挙を初めて実施

2013年4月

アメリカ
AFL-CIO会長、組織化の新戦略呼びかけ ―「伝統的な組合主義の外へ」

2013年3月

アメリカ
AFL-CIOの組織員数840万人弱 ―2012年、前年比で約10万人減少
ドイツ
小売業の労働協約、使用者団体が解約を告知 ―労組側は猛反発、ストも辞せずの構え

2012年

2012年12月

ドイツ
金属労使、操短手当の拡充を要求 ―政府、静観の構え

2012年11月

アメリカ
シカゴ教員労組、25年ぶりにスト ―教育現場への市場原理導入が争点に
韓国
自動車メーカー、深夜勤務廃止で労使合意

2012年9月

アメリカ
集団的代表制のイノベーション追求 ―コーネル大学が研究所を改編

2012年6月

ドイツ
IGメタル、22年ぶりに組合員増加

2012年4月

ドイツ
2011年の労働協約賃上げ率は平均2% ―WSI総括報告
ドイツ
公務労働者、2年協定で6.3%に段階的引き上げ ―ベルディ、賃上げ交渉に合意
韓国
最高裁、下請企業労働者の直接雇用を認める ―派遣保護法のみなし雇用規定を適用―

2012年2月

アメリカ
公務員労組をめぐり、各州で攻防激化 ―知事らリコールで労組側反撃の例も

2012年1月

イギリス
公共部門年金改革をめぐる対立

2011年

2011年10月

アメリカ
「ウォール街占拠運動」が全米に拡大 ―労働組合、コミュニティ運動も合流
アメリカ
州公務員労組権利制限問題は法廷闘争へ
アメリカ
過半数が労働組合を支持 ―ギャラップ調査
アメリカ
ウォール街占拠運動、新たな局面へ ―ニューヨーク市長が公園から排除宣言
イギリス
最低賃金額、10月より6.08ポンドに

2011年9月

アメリカ
労組側に巻き返しの動きも ―州公務員の権利制限
ドイツ
2010年労働争議、大幅減 ―過去5年で最低水準
ドイツ
賃上げ率、前年を上回る ―今年前半の労使交渉

2011年8月

アメリカ
進行する公務員労組の権利制限 ―団交事項を縮小、社会保障水準の低下へ

2011年7月

アメリカ
全米で公務員労組の権利制限の動き―ウィンコンシン州では法案成立へ
ドイツ
労働協約で年休30日、手当は最大2058ユーロ ―WSI 調査

2011年5月

アメリカ
公務員労組支援のキャンペーン開始 ―AFL-CIO

2011年3月

アメリカ
公務員労組の権利制限法が成立の方向 ―混乱の行方とMITコーハン教授が描く処方箋(Grand Bargain 2.0)
アメリカ
公務員労組の団体交渉権、争議権に対する制限法案が全米規模の対立へ
アメリカ
組合組織化に関する全国労働関係法(NLRA)改正をめぐる攻防
ドイツ
IGメタル、フォルクスワーゲン社と3.2%の賃上げで合意

2011年2月

イギリス
雇用審判所の有料化などで申し立ての抑制へ ―労使紛争処理制度の改革案

2011年1月

アメリカ
UAW、1月から米国内の外国自動車工場の組織化に着手
ドイツ
2010年協約総括、全体的に賃上げはわずか ―WSI報告

2010年

2010年12月

アメリカ
組合結成に関する規則変更がもたらした変化

2010年11月

アメリカ
組合結成に関する規則変更後の最初の選挙で組合側が勝利
中国
工会の組織人員数、2億2600万人に

2010年10月

アメリカ
EFCA法案成立は困難な状況
フランス
公的年金制度改革、法案審議大詰め ―フランス全土で抗議行動激化
フランス
公的年金制度改革法が成立 ―労組側は抗議行動の継続を呼びかけ
ドイツ
IGメタルの交渉妥結 ―賃上げ3.6%、非正規の均等待遇など

2010年9月

フランス
年金制度改革をめぐり大規模スト

2010年8月

アメリカ
労組賛同者が昨年に続いて過去最低水準に ―ギャラップ社世論調査
アメリカ
シカゴのヒルトンホテルでUNITE‐HEREがストライキ権を確立
アメリカ
中間選挙に向けて労働者向け施策が活発化
中国
労使紛争の行方
ドイツ
秋闘、景気回復で労組が賃上げ攻勢へ 

2010年7月

フランス
公的年金制度改革 ―6月24日にも大規模スト

2010年6月

アメリカ
UAWボブ・キング会長がトヨタを組織化のターゲットに
ILO
日本政府、公務員の労働基本権付与に初の言及 ―ILO総会
ドイツ
勤労時間免除の上限時間決まる ―労組専従者への賃金支給禁止
フランス
年金支給開始年齢、62歳に引き上げ ―労組など反発し大規模スト
韓国
来年の最低賃金めぐり労使対立 ―6月末までに結論

2010年5月

アメリカ
スターンSEIU会長の辞任は労働運動の転機となるか?
ドイツ
DGBゾンマー会長続投、三期目へ

2010年2月

韓国
複数労組解禁、労組専従者への賃金支給禁止 ―労組法及び労働関係法を改正

2010年1月

フランス
不法滞在者、一部合法化も違法労働への罰則を強化

2009年

2009年12月

ILO
世界の団体交渉・労働協約の動向 ―団体交渉に関するILOハイレベル三者会合レポートより

2009年10月

韓国
双竜自労組、民主労総から脱退へ

2009年9月

韓国
双竜自の労使交渉が終結

2009年8月

韓国
KT労組、民主労総を脱退

2009年7月

韓国
貨物連帯ストは混乱なく終了、双竜自動車は長期化

2009年6月

アメリカ
従業員自由選択法案、審議が本格化

2009年5月

韓国
双竜自動車でスト

2009年4月

イギリス
労使、雇用維持のための賃金助成など提案 ―政府、消極的な反応
フランス
政府、政策変更を依然拒否 ―2度目の大規模スト・デモに抗し

2009年3月

ドイツ
2007年労働協約適用率、西独地域63%、東独地域54% ―IAB調査
イギリス
加盟国間の建設労働者の派遣めぐり労使紛争
フランス
低資格労働者向けの訓練充実へ ―職業訓練制度改革案、労使が合意
韓国
経済危機に対して、労使民政が協調体制へ ―オランダ型「ワークシェアリング」の導入に向けた合意

2009年2月

フランス
大規模スト、雇用不安に加え大統領の強引な改革に反発

2009年1月

ILO
最低賃金と団体交渉について分析 ―ILO世界賃金報告

2008年

2008年12月

アメリカ
ボーイング社のスト、57日間で終結
ドイツ
金属産業の賃上げ交渉、4.2%で合意

2008年11月

中国
中華全国総工会が『企業労働組合議長決定方法』を発表
フランス
職業訓練制度改革に関する労使交渉開始 ―実施急ぐ政府、労使は「労使自治」を強調
韓国
2008年労働争議の状況 ―件数は横ばい、産別交渉のため交渉が長期化
ドイツ
金融危機が実体経済に波及 ―自動車産業で相次ぐレイオフ、政府は救済措置の検討へ
OECD
OECD・TUAC、金融危機で公開状 ―G7会合に向け

2008年10月

アメリカ
ボーイング社の協約改定交渉、決裂しストへ突入
中国
労働争議が急増
ドイツ
IGメタル、8%の賃上げ要求へ ―ユーロ圏全体が交渉の行方を注視

2008年8月

アメリカ
GMと関連会社、工場閉鎖、レイオフやスト相次ぐ

2008年5月

フランス
保険料拠出期間の延長が柱 ―公的年金制度改正、政労間の協議開始

2008年4月

フランス
CNEが廃止へ、ILO決定が影響か ―労働市場改革法案が閣議決定

2008年3月

ドイツ
2008年は「メガ賃金イヤー」 ―労組、高い賃上げ要求で攻勢
イギリス
派遣労働者法案、公労使の委員会で検討へ ―フルタイム労働者と同等の権利を付与

2008年1月

フランス
交通スト収束、労組側が条件交渉へ ―中身詰まらず、再びストの可能性も

2007年

2007年12月

アメリカ
フォードでも新労働協約成立

2007年11月

アメリカ
クライスラーで辛くも新労働協約成立
フランス
大統領の社会改革案に猛反発、スト相次ぐ

2007年10月

中国
労働争議が増加
韓国
現代自動車の賃金交渉、10年ぶりのストなし妥結
イギリス
労働者派遣事業に対し、規制強化の動き
フランス
労働市場改革をめぐる労使交渉開始:焦点は労働契約改革
アメリカ
GM労働協約交渉、37年ぶりに全国規模のスト

2007年9月

イギリス
郵便事業会社、11年ぶりに全国スト
韓国
最低賃金を8.3%引き上げ、時間あたり3770ウォンに

2007年8月

フランス
スト時の最低限の運行義務付け、法案を国会提出
ドイツ
ドイツ、最低賃金について妥協案成立 ―若年者・長期失業者対策の法案も成立

2007年6月

ドイツ
金属産業、4.1%の賃上げで妥結

2007年5月

アメリカ
ウォルマートとSEIUが国民皆健康保険制度導入へ合意

2007年3月

デンマーク
デンマーク産業連盟(DI)とCOインダストリーが労使協約に合意
イタリア
公務員改革に関する政府と労働組合との合意
スウェーデン
建設労組による未組織労働者からの管理費徴収問題
ドイツ
派遣労働の現状

2007年2月

デンマーク
民間部門の労使交渉がスタート
ドイツ
2007年賃金交渉のゆくえ
韓国
公務員年金改革案と同改革案に反対する労働組合、市民連合

2007年1月

中欧・東欧
ルーマニア/労働団体の大規模な合併計画
韓国
2007年労使関係の見通し
スペイン
労組代表選挙始まる
スウェーデン
2007年の賃金交渉

2006年

2006年12月

ドイツ
フォルクスワーゲン社とIGメタル、労働時間延長で合意
メキシコ
メキシコ南東部オアハカ州で教職員組合が長期化
シンガポール
労組、賃上げ要求の動き
アメリカ
ペンシルバニア州第一審裁判所 ウォルマート未払い賃金分として7850万ドルの支払いを命ずる
中欧・東欧
ブルガリア/政労使が社会経済発展に関する協定に署名
イタリア
イタリアの政労使、退職手当について合意に至る
マレーシア
官民労働団体、定年の引き上げを要求
マレーシア
公務員労組、政府年金案を拒否
ベトナム
労働関連三法案が国会を通過

2006年11月

韓国
「労使関係法制度先進化策」(ロードマップ)合意に対する政党の反応
台湾
陳水偏総統辞任を求める初の政治スト
アメリカ
「監督者(Supervisor)」の定義に関する全国労働関係局(NLRB)の裁定
EU
フレキシキュリティに関する非公式の政労使三者会合
EU
フレキシキュリティの意義に関する労使の見解
スペイン
建設部門における下請を規制する法案をめぐる議論

2006年10月

アメリカ
AFL-CIO、全米日雇い労働者ネットワーク(NDLON)との連携を表明
スウェーデン
政権交代と労働組合の役割
オーストラリア
オーストラリア公正賃金委員会に対する初めての最低賃金引き上げ要求
フランス
中小企業を対象とする社会保険料の企業負担免除を発表 ―中小企業における雇用促進で、「著しい格差」の解消を目指す
マレーシア
長年の懸案であった最低賃金制度を3職種で導入へ
台湾
労働組合、外国人労働者規制緩和に反対

2006年9月

中国
外資系企業の労働組合結成の動き ―ウォールマートで労組結成
中欧・東欧
ハンガリー/最低賃金制度改正の動き
スウェーデン
総選挙に向けて「雇用のマニフェスト」と「利益のマニフェスト」
フランス
7月の失業率8.9%、4年3カ月ぶりに9%を割る ―CNE(新しいタイプの雇用契約)の効果と主張する政府に、疑問の声も

2006年8月

アメリカ
全米各地で看護師が集団訴訟
ドイツ
団体協約における開放条項の利用状況
イタリア
政府と労組との交渉再開 ―年金制度の見直しはなし
韓国
初の医師労組が誕生
スウェーデン
試される労働組合の労働者代表性
オランダ
集団解雇における年齢均衡原則の導入

2006年7月

アメリカ
労使のパートナーシップによる新たな組織化モデル
EU
企業の社会的責任(CSR)促進と定着のためのプロジェクト
ドイツ
労働時間延長をめぐる公共部門労働者のストが終結
ベトナム
日系企業において大規模ストライキが多発
オーストラリア
「ワークチョイス(Work Choices)」の施行始まる ―各地で抗議行動

2006年6月

アメリカ
AFL-CIOとCTW、議会の中間選挙で共闘論
オランダ
インターネットを基盤とする労働組合の設立
イタリア
ビアジ法に関して再び左派が対立
イタリア
総選挙の評価「イタリアはユーロから脱落のおそれ」
スペイン
労働市場改革をめぐる社会対話、政労使が合意
イギリス
自動車製造産業の再編

2006年5月

ドイツ
金属産業の賃金交渉が妥結
スウェーデン
労働組合組織率、引き続き下落、なおも80%以上を堅持
タイ
タイ航空の労使紛争、社長交代へ
アメリカ
GMとデルファイ、早期退職勧奨制度を導入
インドネシア
労働法改正を巡る動きとメーデー

2006年4月

アメリカ
国家公務員の団体交渉権をめぐる訴訟
ドイツ
ストライキを背景にしたドイツ二大労組の動き
マレーシア
マレーシア労働組合会議(MTUC)分裂の兆し
オーストラリア
新労使関係法施行 労使関係における連邦政府の権限拡大
イタリア
ビアジ改革から2年:その成果は?

2006年3月

スウェーデン
正規雇用を雇用の標準形態とする法案
フランス
ド・ヴィルパン首相「雇用のための闘い」第2ステージへ ―学生、労組の強い反発の中、「初回雇用契約(CPE)」導入が決まる

2006年2月

アメリカ
UFWのAFL-CIO正式脱退と組織率の動向
アメリカ
ニューヨークストのその後
オーストラリア
カンタス航空の業務委託をめぐるスト、回避へ
デンマーク
クローズド・ショップは人権条約違反
インド
バンガロールでBPO部門労働者の組織化が活発化
タイ
地方分権法の改正案に、全国の教職員が反対デモ
アメリカ
大企業に医療費負担を求める「ウォルマート法案」、メリーランド州で可決
イギリス
激変する企業の年金制度

2006年1月

アメリカ
ニューヨーク市の地下鉄・バス全面スト、3日で終結
アメリカ
AFL-CIOとCTW、地方共闘について基本合意
中欧・東欧
ハンガリー/スズキ自動車工場で労働条件の改善求めるデモ
ドイツ
ドイツ金属産業の賃金交渉 ―組合側要求水準固まる
インドネシア
政府が労使関係規制の見直しを進める
ブラジル
労働裁判所、更に拡大が必要
スウェーデン
ラトヴィア人労働者の賃金をめぐる紛争
台湾
新労働者年金制度と急増する労使紛争
タイ
労組、契約労働の廃止を提案
フランス
フランス暴動を分析する:自由・平等・博愛の陰に

2005年

2005年12月

アメリカ
ウォルマート従業員のための全国組織設立
イギリス
職場雇用関係調査 (WERS 2004)の概要
オランダ
2つの主要な使用者団体が同盟を結成
韓国
大韓航空がスト突入
スペイン
自動車企業SEATにおける集団解雇問題 ―労使が合意するも、再び決裂
スウェーデン
ラトヴィア企業の賃金をめぐる政治的紛争
ベトナム
2004年におけるストライキ件数
オーストラリア
労使関係改革法案、上院通過
ブラジル
CUTが富裕税1.5%を提案
オランダ
公務員の労働協約改定交渉

2005年11月

アメリカ
「勝利のための変革(Change to Win)」が創設大会開催
アメリカ
GMが医療費負担削減について全米自動車労組(UAW)と合意
ブラジル
慣例化する公務員スト
中・東欧
ハンガリー政府調査:労働組合の加入率は17%
イギリス
「スーパー労組」創設をめぐる動き
イギリス
大手スーパーマーケット・チェーンの反労組戦略が明らか
EU
ソーシャル・ダイアログ・サミットの開催
ドイツ
新政権発足へ向けての政策協議
メキシコ
社会保険庁の労使対立が決着、病院のスト回避される
台湾
銀行改革と銀行労働者
オーストラリア
政府、労使関係改革法案を提出
タイ
台湾でのタイ労働者の暴動事件、政府関係者関与の疑いも

2005年10月

アメリカ
AFL-CIO分裂のその後
オーストラリア
AIRC、今年に入り2回目の最低賃金引き上げを要求
スウェーデン
2006年総選挙と労働政策
スウェーデン
労使団体、外国人労働者の取扱いに関して合意
タイ
台湾のタイ人出稼ぎ労働者、労働環境などを理由に暴動

2005年9月

中国
「中小企業」発展戦略と複雑化する労使関係の現状
イギリス
バー労働者を煙から救え ―酒場労働者を受動喫煙から救うTUCキャンペーン
イギリス
英国航空で山猫スト
ドイツ
労働協約自治システムをめぐる労使の論争
インド
ホンダ子会社の労使紛争 ―その背景にあるもの
韓国
10月のILOアジア・太平洋会議、労組の不参加表明で開催延期に
メキシコ
所得税改革に労組が反対
EU
EU労使団体、リストラクチャリングと欧州労使協議会の役割に関する欧州委員会の協議文書に回答
フランス
CNE:新しいタイプの「期間の定めのない雇用契約」、2005年8月4日から前倒しで実施

2005年8月

アメリカ
NHLの労使紛争終結へ
オーストラリア
労使関係改革法案をめぐる動き
中国
国有企業改革の進展と人材市場の動き ―国有企業の組織改革の進展
フィリピン
教師のストライキで公立5校が休校に
スウェーデン
労使関係制度改革
デンマーク
拡大する企業の海外進出
イギリス
労働時間をめぐる最近の動き
フランス
フランス職業安定所(ANPE)と労働者派遣企業組合(Sett)が、協力体制の強化について合意
タイ
最低賃金8月1日より引き上げへ

2005年7月

アメリカ
AFL-CIO分裂の危機 AFL-CIO現会長スウィーニー氏への離反
スペイン
労働者総同盟(UGT)大会で、メンデス氏が書記長に再選
スウェーデン
フィンランド製紙産業の労使紛争に対し、スウェーデン労組が同情ストを断行
スウェーデン
スウェーデン企業連盟(SN)の会長交代とSNの戦略
台湾
変化する社会に対する労働者の声
アメリカ
GMが2万5000人の大規模リストラへ
EU
欧州委員会、リストラと欧州労使協議会(EWC)に関する報告書を発表
ドイツ
病気欠勤日数を休暇と相殺 ―ドイツ手工業会議所が主張

2005年6月

フランス
無給労働日の「連帯の日」の混乱とEU憲法拒否の関係
オランダ
2004年の政労使合意の下での団体交渉
インドネシア
5月1日、ジャカルタでは…
スウェーデン
地方自治体職員の賃金交渉が終結
デンマーク
ポーランドの建設会社(Nova-Bau社)の賃金をめぐる紛争

2005年5月

アメリカ
在宅保育労働者の組織化進む
オーストラリア
労組組織率が22.7%まで低下 ―統計局が賃金や付加給付、組合員数等に関する統計を公表
イギリス
英国労働組合会議、ユニオン・アカデミーの創設を発表
イタリア
労使による補足的保障制度案
スウェーデン
労働組合組織率、80%以上の高水準を維持
スウェーデン
地方政府の賃金交渉、民間部門の厳しい批判を受ける
タイ
石油価格引き上げにより、南部の漁民の大規模スト
ブラジル
総合労働法と組合法改正の行方
マレーシア
経済社会の最近の動向と企業経営者が抱える課題
メキシコ
賃金政策への不満と難航する賃金交渉

2005年4月

デンマーク
労働組合の合併
イタリア
職場でのいじめが違法行為に
オーストラリア
熟練労働者不足問題
ブラジル
労組法改正に企業は警戒感
EU
ロディア社、国際枠組み協約を締結
ILO
ILO第292回理事会閉幕 ―グローバル化の社会的側面、ミャンマーの強制労働案件、次期予算案などを審議
スウェーデン
最高裁、賃金紛争をめぐるラトビア企業の控訴を棄却

2005年3月

イギリス
英国大規模3労組、合併に向けて協議を開始
スペイン
社会対話路線の再開

2005年2月

デンマーク
地方自治体職員労組が使用者側と部分的な労使協約について合意
EU
欧州委員会報告書―リストラで労使関係はより重要に
ICFTU
国際労働運動の歴史と国際労働組合組織
スペイン
SMI(職業間最低賃金)の改定をめぐる問題
台湾
民営化・合併計画の断行に国有企業労働組合等が抗議
アメリカ
ブッシュ政権下NLRB:団結権の範囲縮小へ
EU
EUレベルのホテル・レストラン産業の労使がCSRに関する共同文書に調印
ICFTU
国際自由労連(ICFTU)世界大会 ―連帯のグローバル化
ICFTU
公正なグローバル化という課題

2005年1月

オーストラリア
総選挙における連立与党の大勝が労使関係にもたらす影響
マレーシア
マレーシア労働組合会議(MTUC)新委員長にサイド・シャヒル氏が就任
アメリカ
航空業界で高まる労働不安
フランス
週35時間から実質週40時間労働へ。改正案の発表 ―選択労働時間協定開始や時間貯蓄口座の利用可能性の拡大が盛り込まれる
ドイツ
オペル社の事業再編に伴う「部分協定」
スペイン
「産業の国外流出」に高まる危機感

2004年

2004年12月

アメリカ
NHLのロックアウト長期化/今シーズンの開幕危ぶまれる
中国
経済社会環境の変化と労使関係の最近の動き
デンマーク
デンマーク最大産別「3F」の誕生
EU
化学産業におけるEUレベルの労使対話の進展
フランス
フランス国鉄(SNCF)でストライキ回避に関する労使合意が成立
フィリピン
製糖企業のスト鎮圧で、子供を含む7名が死亡
スウェーデン
航空運輸労組と郵便労組の賃金改定交渉
ベトナム
外国投資企業におけるストライキ件数増加
デンマーク
欧州会社ノルディアにおける単一労組の結成
ドイツ
フォルクスワーゲンとオペルの労使交渉
オランダ
政府の社会保障制度改革案、激しい抗議にあう
ILO
韓国の公務員労働基本権問題でILOが再勧告/OECD-TUACは非難決議を採択
韓国
公務員労働組合法案の動向

2004年11月

アメリカ
労使対立で混迷のホテル業界/労働協約改定闘争がヤマ場
スウェーデン
LO傘下の2組合が合併を決定
EU
労働時間指令の改正
フランス
議論が続く「時長」 ―35時間労働制の見直し
ドイツ
ドイツの百貨店グループ「カールシュタット・クヴェレ」の事業再編
台湾
台湾における労使紛争及び紛争解決

2004年10月

イギリス
減少し続ける労働組合員
イタリア
労働協約に関して紛争増加の予想
スペイン
スペイン造船業における労働紛争
アメリカ
有名企業への雇用差別をめぐる集団訴訟相次ぐ
オーストラリア
米国との自由貿易協定が成立、労組は反発
オランダ
労働時間延長問題
韓国
非正規労働者関連法案の立法予告と労使の対応

2004年9月

イタリア
労働協約、協約賃金および労働紛争に関するISTATの報告書
スペイン
新政権、労使との「社会協定」にサイン
イギリス
政府、公務員の大幅人員削減策を発表
EU
EUマルチステークホルダー・フォーラムがCSR勧告を発表
フランス
週35時間労働制の見直し議論が活発化
インド
新首相、新年度予算審議前に労働組合代表と初会談
マレーシア
人的資源省とマレーシア労組会議(MTUC)が生産性連動型賃金制度導入をめぐって対立
フィリピン
「変革の時」:アロヨ大統領が示す10の課題と5つの改革案

2004年8月

イギリス
組合の「労働党離れ」加速
ドイツ
ドイツで労働時間延長の動き ―大企業で顕在化
イタリア
テレワークに関する労使協定
韓国
2004年の賃上げ及び労働協約改訂交渉の妥結状況
アメリカ
最大の性差別訴訟、ウォルマート側控訴へ
オランダ
政労使合意に失敗 ―早期退職優遇制度見直しで

2004年7月

アメリカ
SBC社の労使交渉、ようやく決着
イギリス
EU憲法草案採択 ―ブレア首相は国民投票による批准に意欲
フランス
フランステレコムが「欧州従業員代表委員会」を設置
韓国
2004年の賃上げ交渉で賃金の凍結に合意する企業の増加傾向
タイ
国営電力会社の民営化、労組の強い反対で進行遅れる~タイの国営企業民営化問題続報
中国
労働紛争処理をめぐる最近の議論

2004年6月

デンマーク
民間部門の労使交渉(2004年)合意へ
インド
総選挙で国民会議派、勝利
韓国
自動車産業における2004年の賃上げ及び労働協約改訂交渉の本格化
韓国
民主労総系金属労連傘下の統一重工業で労使交渉妥結
スウェーデン
産業構造の変化と労組組織率
アメリカ
オフショアリングをめぐる議論が活発化

2004年5月

アメリカ
UNITEとHEREが合併
ドイツ
金属業界、2004年度賃金協約交渉妥結
インド
2004年経済改革と労使の反応
マレーシア
労働組合を承認するための労使関係法改正案
シンガポール
賃金改革部会、指針を発表
タイ
国営企業の民営化反対運動
オーストラリア
オーストラリアと米国が自由貿易協定に署名
ブラジル
ルーラ大統領が総合労働法改正案に意見発表
イギリス
英労組、サービス業の海外移転を容認
インドネシア
国民社会保障法案に対して労使ともに反発
韓国
2004年度の労働政策課題と非正規労働者対策をめぐる政労使の攻防
スウェーデン
民間ブルーカラー労働者の離職者支援制度創設に労使が合意
インドネシア
国営航空機製造会社ディルカンダラ・インドネシア(PTDI)社解雇問題:続報
韓国
「失業者の組合員資格を初めて認める」最高裁の判決
フィリピン
最低賃金をめぐる動き

2004年4月

アメリカ
スーパーマーケットスト、終結
オーストラリア
労働党首が交代―労働組合との緊張関係が高まる可能性も
フランス
FOの次期書記長にジャン・クロード・マイー氏
インドネシア
違法な税の徴収は企業運営にとって未だ大きな問題
マレーシア
MTUC、人的資源相に「不信任決議」
韓国
「雇用創出のための社会協約案」と政労使の取り組み
韓国
非正規労働者の雇用実態と組織化をめぐる動き
スウェーデン
各産業で対決色の濃い労使交渉始まる

2004年3月

ブラジル
労働党政権に対する2大中央労組の見解
フランス
国民議会で団体交渉改革法案を可決
フランス
1月にロビアン交通相が交通機関の労使紛争防止対策法案を提出
ドイツ
金属業界の賃金協約交渉開始
韓国
2004年の賃上げおよび労働協約改訂交渉における主な争点
イギリス
政府が仕事の海外輸出に関する調査に着手
フランス
改革の結果、多数の失業者が1月1日に権利を失う
インドネシア
労使紛争解決法案がついに国会で可決、迅速な紛争解決に貢献なるか
イタリア
年金改革に対して労働組合反発
韓国
就業者数の減少・「雇用なき成長」現象と政労使の雇用創出に向けた取り組み
スウェーデン
過去10年で最も多い年間レイオフ警告数
インドネシア
リアウ島、バンドゥンで大量解雇と最低賃金政策

2004年2月

フランス
CFDT:輸送・設備総連盟の脱退で危機的状況へ
イタリア
イタリアにおける労使相互団体の役割 ―その誕生から労働市場改革まで
スウェーデン
工業部門の7労働組合3.5%の賃上げ要求
アメリカ
アメリカの経済回復と雇用政策
オーストラリア
ACTU、2004年に週26.6豪ドルの最低賃金引き上げ要求を表明
インドネシア
PTDI社、テキスマコ社、BNI、各社のスト、解雇問題の続報
韓国
2003年下半期の労使関係の動向と外資系企業における労使紛争の特徴
スウェーデン
リストラの際に企業が果たすべき社会的責任
タイ
労組、人材派遣の労働者の福利厚生の向上を政府に要求

2004年1月

アメリカ
南カリフォルニア交通機関のスト終結
オーストラリア
ACTU全国大会の開催
オーストラリア
内閣改造により、アボット職場関係省長官は保健省長官に ―労使関係改革は行き詰まりか
フランス
CGTが職業訓練協約に歴史的調印
フランス
特例協約締結の可能性を拡大する団体交渉改正案
韓国
不法ストの責任を問う損害賠償および資産仮差押訴訟をめぐる政労使の動き
スウェーデン
欧州評議会、建設業のクローズド・ショップ協定を批判
中国
中華総工会、第14回全国代表大会を開催
イギリス
年齢差別で画期的判決
インドネシア
海外出稼ぎ労働者(TKIs)の保護をめぐっての議論・デモ
インドネシア
最近のストライキと解雇 ―テキスマコ社とマスピオン社
イタリア
年金スト
スウェーデン
下請け会社に採用されたスロバキア人れんが工に遡及賃金支払い
イタリア
EU司法裁判所、集団解雇に関して組合等は「使用者」との判断

2003年

2003年12月

アメリカ
全米自動車労組(UAW)がビッグスリーとの新労働協約を締結
アメリカ
全米鉄鋼労組(USWA)、グッドイヤー社の新協約交渉、漸く決着
オーストラリア
職場関係省が職場関係法の厳格な順守や個別契約導入を求める
イギリス
2003年労働争議:争議の性格は変化したが、その商業的損失は今も大きい
フランス
FO:ブロンデル書記長の後継争いに2人が名乗り
ドイツ
IGメタル、組合大会で新委員長ペータース氏、新副委員長フーバー氏を選出
インドネシア
鉱山会社のKPC、長引くストライキ
イタリア
ゼネストに関する改革案
マレーシア
MTUC、組合非承認に抗議してILOに不服申立
スウェーデン
国民投票ユーロ圏参加否決の背景
スウェーデン
スト後の地方政府ケア部門労働者、待遇改善進む
インドネシア
国営航空機製造会社 ディルガンタラ・インドネシアにおける労使紛争
韓国
盧武鉉政権の労使関係法制改革案と労使の反応

2003年11月

インドネシア
ホテル・観光業の労働者の保護を求め、FSPM労組デモ行進
イタリア
自由専門職の事務所で働く被用者に関する労働協約
韓国
外資系企業における労使紛争の増加傾向
フィリピン
2002年の産業別賃金動向
スウェーデン
政府とLO、財政政策について合意
オーストラリア
ACTU、コールセンター産業の請負労働者に関するアワードを締結
イギリス
政府、一般労使協議指令の国内法化案を発表
フランス
高齢者支援のための休日廃止案に労働団体は抗議の声
インドネシア
労使紛争解決法の成立は急務、労相P4への調停を避けるよう指示
韓国
週休2日制関連法案の成立と政労使の反応
タイ
タイ国内でアウトソーシング増加
ドイツ
「議事日程2010年」閣議決定

2003年10月

オーストラリア
「キャンペーン2003」の行方
オーストラリア
ACTU、デモやピケに関する指針を作成
イギリス
減少続ける労働組合員数
フランス
ゼネラル・エレクトリック:子会社の組合が従業員の差別を告訴
ドイツ
ツビッケルIGメタル委員長辞任
インドネシア
ヤコブ労相、労働者の組織化に対する意識の低さを懸念:組織率20%
韓国
現代自動車の賃上げ・労働協約改訂交渉の妥結とその影響
フィリピン
居眠り防止用に「やせ薬」を支給
スウェーデン
電気技師のスト終結
タイ
ジナ・フォーム社の労働争議が決着
ベトナム
ビンズオン省工業団地で労使紛争増加
アメリカ
全国労働協約の改定をめぐる主要産業の動き
フランス
退職年金改革法案が成立
インドネシア
国営航空機製造社、国鉄など、経営悪化で人員・賃金削減
フィリピン
居眠り防止用に「やせ薬」を支給
スペイン
テレフォニカ・グループにおける大量人員整理
タイ
児童労働撲滅を目指す政労使の取組み
中国
私営企業での雇用が急激に増加
フランス
制度の微調整では解決が難しい非常勤労働者失業保険財政

2003年09月

アメリカ
医療保険法(メディケア)改正案、両院を通過
オーストラリア
ACTU、労使関係委員会に仕事と家庭の両立に関するテストケースを提起表
イギリス
消防労組の労使紛争、ようやく終結
ドイツ
IGメタル、東独地域の週35時間労働要求をめぐるストで全面敗北
フィリピン
労働雇用省(DOLE)は、第5回労働組合調査結果を発表
オーストラリア
ACTU、「労働の未来」報告書を公表
ブラジル
ブラジル労働法の概要と同法の改正
フランス
CFDT:退職年金改革案に関する政府との合意で、深刻化する内部対立
インドネシア
外資の懸念払拭を狙い、労使紛争解決支援組織を設立
韓国
2003年の賃上げおよび労働協約改訂交渉の進捗状況
マレーシア
労使紛争の迅速処理へ向けタスクフォース設置

年別バックナンバー

関連情報