民間部門の労使交渉がスタート

カテゴリー:労使関係

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  • 国別労働トピック:2007年2月

民間部門の約60万人の労働者に適用されている現行の労使協約の期限が2007年3月1日で切れるため、新たな労使協約の締結を目指した労使交渉が1月6日から本格的にスタートした。

労使双方の方針

経営者側は、「労使交渉に先立ち具体的な指針は公表しない」とのこれまでの基本的な姿勢を固辞し、戦略を明らかにしていない。一方、労働組合側は、今次の交渉の主要テーマとして、1)卒後専門教育、研修制度の改善、2)シフト労働や通常の勤務時間外における労働の時給引き上げ、3)よりフレキシブルな勤務体制の導入、4)労働時間等に関する労働者の自己決定権拡大、5)産前産後の休暇期間中における通常賃金補償期間の延長等を掲げている。

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