州公務員労組権利制限問題は法廷闘争へ
2月から全米で拡大する州公務員労働組合の権利制限をめぐる動きは各州で法廷闘争の様相をみせている。
イリノイ、ミシガン、ニュージャージーの各州では、労働協約に定められた事項を州政府が履行しなかったとして、労組側が裁判所に訴えている。
イリノイ州とミシガン州ではそれぞれ異なる結果が出ている。
イリノイ州では、労働協約に定められた賃上げを州政府が実施しなかったことに対し、州政府公務員労組が連邦地区裁判所に提訴していたが、この訴えが9月7日に取り下げられた。
一方、労働協約によらずに、州公務員の退職者年金を3%引き下げるとしたミシガン州法に関する訴訟では、ミシガン州控訴裁判所が8月25日に憲法違反であるとした。
また、ニュージャージー州でも、労働協約によらずに公務員の年金と手当を削減するとした法案が憲法違反であるとして、労組が連邦地区裁判所に提訴している。
参考
- New Jersey Publilc Employee Unions Sue To Halt Recent Pension, Benefit Changes, Sep. 1, Daily Labor Report
- Seventh Circuit Guts $1.7 Million Award To Chicago Retirees Seking Pay Raises, Sep. 2, Daily Labor Report
- Public Employee Wage-Cut Legislation Is Unconstitutional, Michigan Court Rules, Sep. 6, Daily Labor Report
- Judges Tosses Challenge to Wage Freeze Affecting 30,000 Illinois State Employees, Sep. 8, Daily Labor Report
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