官民労働団体、定年の引き上げを要求

カテゴリー：高齢者雇用、労使関係

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  • 国別労働トピック：2006年12月

官民の労働団体は定年退職年齢の引き上げを強く求めている。官公労連会議（CUEPACS）とマレーシア労働組合会議（MTUC）は共に、公務員の定年を少なくとも2年引き上げ、58歳以上に設定するよう要求している。

また、年金受給者協会と人権委員会は、60歳が妥当と主張。科学アカデミーは政府機関の科学者の定年を大学講師と同様に65歳に定めることを求めている。政府は2001年、公務員の定年を民間よりも1年遅らせ、56歳に定めていた。

一方、使用者側も定年の引き上げには原則的に賛同している。マレーシア経営者連盟（MEF）は、定年を迎えた人材が豊富な経験を持つ点を指摘し、経済発展に貢献するとの見方を示した。

ただ、難点としてはコスト負担を挙げた。特に定年を迎えた従業員に対する従業員積立基金（EPF）の会社側負担率が月給の12％で、定年前と同率である点を問題視。会社側の負担率を軽減することで、定年を迎えた従業員の就業機会が広がるとの考えを明らかにした。

さらにマレーシアの平均寿命が伸びていることを挙げ、高齢者が清掃作業などの単純労働を担う必要性も主張した。こうした慣行が広がることで、外国人労働者への依存を軽減できるとの見解だ。

出典

  • ニュー・ストレーツ・タイムズ10月24日付

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