政府が労使関係規制の見直しを進める

カテゴリー：労使関係

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  • 国別労働トピック：2006年1月

昨年12月の新内閣の発足に伴い、新たに人的資源・移住相に就任したエルマン・スパルノ氏は、毎年地方自治体により定められる最低賃金の計算方式の改訂を進めていることを明らかにした（注1）。最低賃金をより公正で労使が受け入れやすいものにすることが目的で、基本給の計算にあたり、各地域における正確なインフレ率を勘案する等の改訂が行われる予定。

このほか、政府は賃金決定方式として企業における労使間の団体交渉の導入を進めるとともに、専門職については個別交渉システムを導入するとしている（注2）。これは、専門的な職業に就く者が自分の能力と職業経験に応じた賃金を経営側と直接交渉して要求できることを保障するものである。

また、インフォーマル・セクターの労使関係についても規制に乗り出すとしている。労働力全体の70％、60万人以上がインフォーマル・セクターで働いているといわれるが、この分野の労使関係については規制がなかった。近い将来、社会保障に関する1992年第3号法及び2003年の第13号労働法の拡充として、1日当たりの労働時間、単一の賃金制度、交通・食事手当、社会保障プログラムに関する規定を導入する予定である。これと併せて、すでに国営社会保険企業のPT ジャムソステック社に、インフォーマル・セクターの労働者向けの社会保障プログラムを導入するよう依頼しているという。

注

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