自由専門職の事務所で働く被用者に関する労働協約

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カテゴリー：労使関係、人材育成・職業能力開発

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• 国別労働トピック：2003年11月

従業員の忠誠心を育て、若い労働力を増やす。これが、自由専門職の事務所で働く被用者に関する新労働協約の基本方針である。この労働協約は、初めて、自由専門職に関するすべての組合が話し合いに参加した結果成立したもので、約300万人の被用者に影響を与えることになる。

7月14日夜に成立したこの協約は、労働社会政策省次官マウリッツィオ・サッコーニが仲介に立った。署名したのは、CONSILP（全国自由専門職同盟）、CONFEDERTECNICA（技術同盟）および被用者の組合（CGIL（イタリア労働総同盟）、CISL（イタリア労働者組合同盟）、UIL（イタリア労働連合））である。純粋に形式的な理由からではあるが、当初は署名に躊躇していたCIPA（イタリア専門職・職人同盟）も、7月14日同協約に署名した。

同盟に加盟する団体は総じて、今回の労働協約の成立に満足している。実際、協約の成立には約4年間という長期の交渉を要した。会計士協会（CONSILPに加盟）会長ヴィルマ・イアーリアは、「この協約は、法の欠陥を考慮して、専門職に関する新規制、労働市場を再構築するビアジ改革、そして特に、採用ベースの拡大のためにとられた措置について、可能な範囲で検討したという点において、新規性のある極めて重要なもの」と述べている。

今回の協約では、旧協約の期限切れが9月30日に迫っており、また法の改正が目前に迫っていたこともあり、協約の完全な見直しではなく、緊急性の高い問題に限定して交渉が実施された。具体的には、見習労働、出産を控えた労働者の代替、労働時間の弾力化および補足的医療扶助金庫である。重要なのは、見習労働の修正である。協約では、見習労働に関する実情を認め、その期間が24カ月から36カ月に延長されている。さらに、恒常的な職業訓練制度を運営するための基金の創設が定められていることも注目される。実際、今日まで、こうした基金は個々の事務所が自主的に設立してきたのであるが、これからは、地域レベルでの訓練活動の整備・調整も可能となろう。また、補足的医療扶助金庫の規定は、税方式で運営される制度である国民保険サービスの提供する公的な保険給付を補完する扶助手当を支給するというもので、全く新しい制度である。