労組、賃上げ要求の動き
11月20日開催の政労使三者労使関係セミナーで、賃上げと賞与増額を求める要求書が労組代表から提出されていたことが明らかとなった。同月発表された7~9月期の国内総生産(GDP)が、前年同期比7.2%増の伸びを示したことを根拠に賃上げ要求の動きが広がっている。
電気・電子産業労組のシリル・タン書記長は「厳しい競争にさらされている製造業にとって、GDPの大幅な伸びは朗報。今年は賞与増額、できれば来年は大幅な賃上げを期待したい」と発言している。全国経営者連盟(SNEF)のスティーブン・リー会長も「企業業績が好調な時は、労働者にも平等に成果を分配するべきだ」と述べた。
一方、全国労働組合会議(NTUC)のハリマ・ヤコブ書記長補は「GDPが予想以上に伸びても、構造的失業とリストラ解雇は存在する。労働者の技能向上や再訓練といった支援策も必要」と職業訓練の拡充を強調した。三者労使関係セミナーは、来年1月からシンガポール三者フォーラムとして正式な定期会合になる見込み。定年の引き上げや、雇用創出などが重点的に話し合われる予定だという。
参考
- NNA
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