地方分権法の改正案に、全国の教職員が反対デモ
1999年に制定された地方分権法(the Power Decentralization Act)の改正案をめぐり、全国の公立学校教職員が反対し、11月29日と12月7日には、バンコクで大規模なデモが行われた。
この改正案は1999年からこれまで、与党タイ愛国党の代表と全国の教職員代表委員会との間で内容の検討が重ねられてきた。現行の地方分権法では、公立学校の運営権は中央政府である教育省に所属するとしている。今回の改定案は、現在教育省に所属している公立学校の教職員を地方行政組織に異動させるというもの。これには10年間の移行段階を設けており、あくまで職員の「自主的な人事異動」であるとしている。しかしこの制度改正に伴い、現行の人事異動システムが大幅に変更されるため、教職員から猛烈な反発を受けている。
この改正案に不満を持つ教職員らは、2005年の11月から政府(タイ愛国党)と協議を重ねてきたが、交渉は難航。そのため、11月21日にはプラチンブリ県の教職員約4000人が、全国規模での改正案反対デモを実施すると宣言。11月29日は、2万人以上の教職員らが全国からバスで集結し、教育省前の道路を封鎖、「人事異動なし、地方行政への移管なし」を訴えた。
さらに、12月7日には、首相官邸前に約5万人の教職員が集結し、「自主的な人事異動」という項目の削除を要求した。教職員らは、今回の改正は地方政府が公立学校の運営権を持ちたいがための改正であり、教職員の権利については何ら考慮されていないと批判、この改正案は「改悪」案であるとし、改正案の再検討を求めている。
参考
- Bangkok Post、 2006年11月19,21,23,29日、12月8日
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