労働組合を承認するための労使関係法改正案
マレーシアの人的資源省は、企業内労働組合を使用者に自動的に承認させる内容を盛り込んだ労使関係法改正案を国会に提出した。7月までに成立させる意向だ。フォン・チャンオン人的資源相は4月12日、MTUC(マレーシア労組会議)との会合に出席した後、「法案の提出を早める措置を講ずる」と述べた。
MTUCはかねて、政府に対し、事業所内の労組を認めなければ、労働者の酷使や差別を引き起こすと主張。企業内で全体の労働者の51%以上を代表する労組に対し、使用者が承認を与えるべきだとしている。
MTUCが今年1月に開いた特別大会では、労組承認問題の解決を訴えるなど未解決の労働問題をまとめた覚書をまとめ、政府に提出していた。今回の政府とナショナルセンターの対話は、この覚書に示された問題を討議するため、総選挙の結果3月末にアブドゥラ首相(昨年10月末に退任したマハティール前首相の後継者)の新改造内閣が発足した直後に実施された。
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